愚痴のひとつ言いたくもなるこの状況


東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に緊急事態宣言が発令されていますが、我が街長崎でもそれと期間を同じくして、GW期間中を「集中警戒期間」と位置づけ、人と人との接触機会を減らすための緊急対策がとられています。そして、28日より長崎市内の飲食店等を対象に、夜8時までの営業時間短縮が要請されています。

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変わらざるを得ない


信用調査会社の東京商工リサーチによると、売上高が200億円以上ある、ファミリーレストランなどの大手レストランチェーン11社(展開する店舗の数は合わせて8437店)について、この1年間の店舗数の変化を調べたところ、1年間で678店、率にして7%余り減少したことが分かったそうで。

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続 美容室にはキレイになりたいから来店する


3月28日のエントリー「美容室にはキレイになりたいから来店する」で取り上げたホットペッパービューティーアカデミーのコラム「研究員コラム」を再度ここに取り上げてみようと思います。前回は、サロン経営のキーワード、「シン密」について取り上げていましたが、今回は、昨年の4月以降の美容室への来店客の変化がどうだったかについて考えてみようと思います。

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美容室は「社会生活の維持に必要な施設」というが


コロナ禍において、不要不急のモノ・コトに関しては自粛要請が出されているようですが、不要不急以外に区別されるモノ・コトに関しては普段通り?とも言えなくもない。ただ、経済というのは誰かの支出が誰かの所得になるわけですから、影響を受けない人など存在しないのです。

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非常時だからこそ当たり前の事を他人よりも効果的に行う


元々から保健所の許可が下りなければ開業のできない美容室。その点においては、他の店舗ビジネスよりも衛生管理は徹底されています。それはあくまでも開業における条件であって、消費者のニーズを汲んでのことではありません。衛生管理がキチンとされていたとしても、コロナ禍ではコロナ対策をすることが美容室であっても、商売をする上では前提となります。

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利用客の減少ではなく利用回数の減少が起きている美容室


東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に対し改正特別措置法に基づく3回目の緊急事態宣言が発令されます。期間は4月25日から5月11日まで。東京都では、ネイルサロン、まつ毛エクステンション、エステサロン、脱毛サロンに「休業の協力依頼」を行い、理美容室については「入場整理の実施」の協力要請にとどめ、休業協力の依頼はしない。

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変化する美容室で起こること


コロナによって無理矢理にでも変化を迫られている個人、そして会社があると思います。次の一手はどうしようかと躊躇しているヒマもなくコロナが変化を迫っている感じすらあります。私の会社にしても取引先の美容室にしても、変化する人間は変化するし、変化しない人間はいつまでも変化しません。

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3回目の緊急事態宣言で改めて思うこと


東京都、大阪府、兵庫県の3都府県を対象に新型コロナウイルス対策とする緊急事態宣言が本日にも発令されるようです。期間は4月下旬から大型連休が含められ、京都府も発令対象とする方向という。緊急事態宣言が発令されれば、昨年4月と今年1月に続き3回目。知事の権限が強化され、飲食店などへの休業要請・命令が可能となり、違反すれば30万円以下の過料を科すことができます。

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セールストークに持ち込むためのトークの難しさ


前日のエントリーでは、新規飛び込みセールスでもルートセールスでも、結果(成果)が出ないときの原因の一つとして、そもそも「結果を出そうとしていない」ということを取り上げてみました。そして、結果を出そうとしていないから(この場合は美容室への)訪問理由をつくれないし、つくらない。逆に言うと訪問理由をつくらないのは結果を出そうと思っていないから、とも捉えられます。

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営業でいかに訪問理由をつくれるか


新規飛び込みセールス、ルートセールス、というように呼び名が違うだけでどちらも営業であることに変わりありません。新規飛び込みセールスは、その名の通り新規客獲得のためのものであり、ルートセールスは既存客への営業活動です。もちろん双方のセールスで問われるのは結果(成果)です。

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訪問美容の需要が高まるというが


多分、2008年頃だったと思いますが、理美容福祉介護、訪問美容、出張美容、そして、ホームヘルパー等の需要が、美容業界でも高まるだろうという話を当時うちの会社でもよくしていました。もちろんこれは、所謂少子高齢化という日本の人口動態を見れば誰でも出来る簡単な予測によるものです。

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営業で相手と絶えずコミュニケーションを取る私の理由


人それぞれには、方向性の“ようなもの”が知らず知らずのうちに存在しているように思います。例えば、私の取引先である美容室もそうで、お店の方向性とは、当たり前ですが、そこで働く人の方向性となります。これは別に、経営理念のような仰々しいものを指しているのではなく、単純に好きか嫌いかのような感情とか感覚に近いような気もします。

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サービスと人とが一致してこその美容室


コロナ禍と言われるようになってから、サブスクリプションサービスを解約する人が結構いると聞きます(あくまでも私の主観)。メルマガやらオンラインサロンやらスポーツクラブ等、月額で何となく支払っているもののよくよく考えると、そこまで利用しているのか?なんて疑問がたまによぎるのでしょうか。コロナはその疑問が生じるタイミングだったのかもしれません。意外なほど不況にサブスクは弱いのかなとも思います。

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2020年度理美容市場


長崎市の話で恐縮ですが、今年の「ランタンフェスティバル」は中止となり、先日も「長崎くんち」の中止が発表されたばかりでした。そして、昨日、今年は開催予定とされていた「長崎帆船まつり」でしたが、中止が発表されました。理由は、新型コロナウイルス感染者が全国で急増しており、長崎県内でも増加傾向にあるため、とのこと。

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私がその1%になるかもしれない!?


4月20日から5月11日まで、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」が適用されるようです。これによって「重点措置」の適用は、東京や大阪などの6都府県から10都府県に拡大されることになります。

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美容室に感染対策の見える化が要望されているようで


私たちが、新型コロナウイルス感染症を防ぐために日々どんなことに気をつけて行動すべきかといえば、集団感染を招きやすい密閉、密集、密接の3つの「密」を避けるという3密対策。そして、厚生労働省のホームページで『新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識』の中で、感染リスクが高まる「5つの場面」というものがあります。

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昨年の4月以上に足掻いて試行錯誤を繰り返そうと思う


まさになし崩し的に新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が適用されているようです。気が付けば、全国で適用される日も近いような気がしています。昨年の今頃と言えば、一回目の緊急事態宣言が発令されていました。今年は、「まん延防止等重点措置」という“言葉のみ”が変わっただけで、緊急事態宣言とほぼ同様の措置が取られる4月となりそうです。

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半数が減った半数が変わらないという美容室の利用頻度


3月27日のエントリー「コロナ禍で半数の女性が「美容室に行く頻度が減った」らしい」では、アデランスが行った「コロナ禍における見た目への意識やヘアケア調査」にて、49.5%の女性が美容室に行く頻度が減ったと回答したことを取り上げました。今回は、全美連による「コロナ禍における美容室利用実態調査」を取り上げてみました。

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美容室をフォローできる営業マンが生き残る


美容ディーラー、メーカーと美容室が取引するのは、刹那的な付き合いではなく、持続的(継続的)な付き合いが求められるからこそ、そこにお互いが信頼できる関係をいかにつくれるか、というようなことを前日のエントリーでは書いてみました。美容ディーラー、メーカーの営業マンが、美容室から信頼を勝ち取るにはどうすべきかと言うと、信頼に値するような努力をやらなければならないということ。

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営業マンが常に問われていること


Amazon「プロフェッショナル・ビューティーストア」開設に伴って、とくに美容ディーラーの営業マンの存在意義が問われる、というような事を当ブログで何度となく書いてきました。ただ、間違ってならないのは、Amazonがどうのこうのの以前より、その存在意義が問われなかった時期は一度もなかったということです。

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人口構造の変化を受けて美容室が意識すべきは?


人口減少している日本ですが、実際には、1億2千万人以上の人口をいまだに誇っています。所謂少子高齢化に伴う人口構造の変化は確実に起こっています。2017年には、女性の3人に1人が65歳以上になりました。2020年には、女性の2人に1人が50歳以上となり、全体では、65~74歳の人口よりも、75歳以上が多いのです。つまり、高齢者がより高齢化しているのが現在の日本の姿であります。

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唯一無二の健康


厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めで仕事を失った人が、7日時点で見込みを含めて累計10万425人になったと明らかにしました。東京や大阪など大都市圏が中心で、飲食業や製造業で多かった。その一方で、東京商工リサーチが8日発表した2020年度の全国の企業倒産(負債額1千万円以上)は、前年度比17.0%減の7163件で2年ぶりに減少に転じ、バブル期の1990年度(7157件)以来、30年ぶりの低水準となった、とのこと。

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予約が必要かどうかは価格次第なのでは!?


予約不要の利便性もさることながら、やはり技術料金の安さと美容室滞在時間の短さが消費者にとっては、大きな来店理由となっているのが、メンテナンスサロンといわれるリーズナブルな価格設定をした業態店です。メンテナンスサロン利用者の多くは、40代後半~60代の女性とも言われており、それはつまり、美容室に来店するボリュームゾーンに他なりません。

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コロナ禍で美容室の利用回数が減った理由は?


「サロンユーザー2021年」(2020年調査、全国理美容製造者協会)によると、『年に一度も美容室を利用しない女性は11.3%』『年0回~2回の利用者は39.3%。1年間の利用回数の平均値は3.9回』とのことでした。本日も「サロンユーザー2021年」を引用させて頂き、美容室がコロナの影響をどのように受けたのかを見ていきたいと思います。

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美容室を利用しない女性はどれくらいいる?


どんな商売でも同じだと思うのですが、集客と失客防止に力を常に入れなければ、安定して売上を保つことは至難の業です。お客になってもらうのにかなりの苦労を要するものの、一方では、いとも簡単に去っていくのもお客であります。私が働く美容メーカーにしても例外なく当てはまります。

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続 競争の激しい美容業界から一歩抜け出すために


本日も前日のエントリーに引き続き、「競争の激しい美容業界から一歩抜け出すために」というテーマで書いてみようと思います。前日のエントリーでは、結局のところ美容室経営は、「お客の望むことにいかに応えるか」を追求するしかないと述べました。

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競争の激しい美容業界から一歩抜け出すために


市場調査という言葉がありますよね。取引先である美容室からたまに教えてもらうことのひとつに同業者の来店があります。もちろんお客として。美容師と名乗って来店する人もいれば名乗らない人もいる。蛇の道は蛇ではありませんが、名乗らずとも同業者の独特の雰囲気により容易に推測ができるようです。

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良い習慣をつくることの壁になるのが悪い習慣


政府のコロナウイルス感染症対策本部は、大阪府、兵庫県、宮城県に対し、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の初適用を決めました。対象地域は、大阪市、神戸市、仙台市など6市になります。適用の期間は、4月5日から連休終了後の5月5日までの31日間。

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気づく力は習慣化によって得られるもの


本日も前日のエントリーに引き続き、仕事(営業)における「気づき」について書いてみようと思います。前日のエントリーでは、個人の気づきに期待するのではなく、会社として否が応でも気づける(自主的に仕事ができる)環境をつくっていくことが大切なのではないかと述べました。

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会社の環境整備が先か世の中の環境の変化が先か


営業のみならずどんな仕事においても自分の仕事だけではなく周りに気を配る事は非常に大切だと思います。営業という仕事をやるにしても人それぞれ成果が異なります。伸ばせる営業もいれば伸ばせない営業もいる。「それを分けるものは?」と問われれば、「気づき」なのではないかと思います。

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