3回目の緊急事態宣言で改めて思うこと

東京都、大阪府、兵庫県の3都府県を対象に新型コロナウイルス対策とする緊急事態宣言が本日にも発令されるようです。期間は4月下旬から大型連休が含められ、京都府も発令対象とする方向という。緊急事態宣言が発令されれば、昨年4月と今年1月に続き3回目。知事の権限が強化され、飲食店などへの休業要請・命令が可能となり、違反すれば30万円以下の過料を科すことができます。

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我が街長崎は、というと、直近の感染状況を踏まえ、4月20日より県全体の感染段階を【ステージ2】から【ステージ3】に移行され県下全域に「警戒警報」が発令されています。

これに伴い以下の事が県民に改めて”お願い”されました。

・県民限定宿泊割引『ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン』（第1弾、第2弾）を4月23日（金曜日）から一旦停止。

・県外との不要不急の往来自粛のお願い。特に、会食等は控えるように。

・県外在住の家族や親戚等へ、不要不急の来県（帰省・旅行など）は控えるように呼びかけのお願い。

等々。


以下の二つの記事は、今回の緊急事態宣言発令に関して、私が参考にしたものです。

『【藤井聡】現下状況では、「緊急事態宣言」は必要ではない～時短・休業の有効性は怪しい。そして感染拡大「率」に基づく判断こそが必要である～』

『東京が緊急事態宣言を出すべきでない４つの理由』



私達は、新型コロナウイルス感染抑止のためにコロナ自粛を「要請」されているわけですが、その一方で感染抑止をすればするほど「被害」が深刻になることを忘れてはなりません。

一番よく言われているのが、経済・産業被害。

私達が自粛することで、外食・飲食を減らし飲食店が大打撃を受け、観光・運輸・交通産業が経済被害を受けています。

あらゆる消費が滞り、一部の業界を除いて殆ど全ての業界で売り上げが低迷しており、これが国民所得の大幅な下落をもたらしています。

感染拡大による影響よりも、『東京が緊急事態宣言を出すべきでない４つの理由』からも分かるように、むしろ経済・産業被害による人命に及ぼす影響の方が遥かに大きいのです。


緊急事態宣言、自粛要請、感染対策、経済対策などの是非に関しては、有識者・専門家と呼ばれる方から一般の方々まであらゆる見解、見識、意見があっていいのだと思います。

今回紹介した記事を読むにつけ、私だけかもしれませんが、非常に納得するものばかりで、このような意見が採用されればと思いますが、現実はそうはなっていません。

未知のウイルスの対応とあって慎重にならなければならないし、油断してもならない。

専門家によってすら意見が分かれるのに、免疫学、疫学、ましてやウイルスと細菌の区別すら分からない人が多いわけですから、だからこそ政治的判断というものが重要だと思うのです。

政治的判断を下す政治家を選出するのは私達国民一人一人なわけで、今判断を下している政治家を選出したのは誰であろう私達なのです。

VUCA時代と言われていますが、元々が予測・予想が無意味な世の中なわけで、いつどこでどのような事が起こるかは誰にも分かりません。

だからこそ、このような有事とも言える厄災が起こったときに、「政治家は、今まで何をやっていたんだ」と言っても遅いわけです。

私は、今回ほど政治のみならず政治家、いや政治家を選出する私達が意識を変える必要あると思ったことはありません。

結局は、政治に限らずですが、あらゆる事に関して「無関心という態度」を改める必要があるのだと思います。もちろん私自身も。





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