利用客の減少ではなく利用回数の減少が起きている美容室

東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に対し改正特別措置法に基づく3回目の緊急事態宣言が発令されます。期間は4月25日から5月11日まで。東京都では、ネイルサロン、まつ毛エクステンション、エステサロン、脱毛サロンに「休業の協力依頼」を行い、理美容室については「入場整理の実施」の協力要請にとどめ、休業協力の依頼はしない。

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理美容室については、従来からの業種別ガイドラインの遵守、感染防止対策の徹底に加えて、今回「入場整理の実施」の協力要請が出されているようです。

休業要請といえば、昨年4月の1回目の緊急事態宣言で、理美容室が休業要請対象になるかどうかを当ブログで取り上げていたことを思い出します。

結局、休業要請対象外でしたが、その後自主的に休業する店舗が相次ぎ、休業する店舗には協力金が支給される展開となりました。


今年に入り、僅か4ヶ月も経たない間に宣言発令と解除が繰り返されようとしており、協力金や補償なしでは乗り切れない理美容室が今後は続出するだろうと思われます。


『理美容業の経営悪化　コロナが直撃』

生活衛生関係営業の景気動向等調査　2020年度第4四半期
理美容業の景気動向はコロナに直撃され、急速に悪化している。

日本政策金融公庫は2021年4月20日、生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2021年1～3月期、DI調査）を発表した。

総合指数4期間移動平均は、理容業-56.6、美容業-63.6、生衛業全体-67.3で、2020年度第1四半期以降、急速に悪化している。今期の総合指数は理容業-57.9、美容業-61.0、生衛業全体-70.0で、第1四半期に次いで悪い。

景気動向が大きく悪化した原因は、理容業美容業とも利用客数の減少による。コロナで利用を控える客が多く、新型コロナが発生した今年度第1四半期は前期にくらべ理容業で43pt、美容業で54ptと大幅に悪化した。第2四半期以降いくらかは改善されたものの、今期は理容業-75.8、美容業-81.9と大きくマイナス域にある。利用客数が大幅に減少した結果、売上が大きく落ち込んだ。(後略)


以上引用。



理美容室の2021年1～3月期の景気動向が大きく悪化。

1～3月といえば、2回目の緊急事態宣言発令、解除された時期ですから理美容室経営はもろに影響を受けたということでしょう。

4月に入ると、「まん延防止等重点措置」が適用され、そして、本日からの3回目の緊急事態宣言の発令。

記事にもあるように、コロナで理美容室利用を控える方も多く、半数近くが、利用回数を減らしたとされています。

あくまでも利用客の減少ではなく利用回数の減少だといこと。

利用回数(来店サイクル)で売上を立てていたお店は厳しいでしょう、というか美容室は技術の安売りが流行しているので、来店サイクルをいかに短くさせるかを競い合っていた感じすらありました。

単価アップできないことをオプションメニューで補うのか来店サイクルで補うのか。

コロナ禍においては、感染症対策をすることが美容室経営であっても大前提となります。

ただ、どれだけコロナ対策をしたとしても単価アップも来店サイクルの短期化は望めない。


今までの美容業界の流れの中で突然、コロナが襲ってきたわけで、その対策は対策として打ちながら、美容業界の課題を同時にいかに取り組むかだと思います。

実のところ当ブログでもこのような事は、昨年は散々書いてきました。

しかしながら、これだけコロナ長期化による影響で、今年は、というよりも3回目の緊急事態宣言で“もたない”美容室も出てくるのだろうなと思います。





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