変わらざるを得ない


信用調査会社の東京商工リサーチによると、売上高が200億円以上ある、ファミリーレストランなどの大手レストランチェーン11社(展開する店舗の数は合わせて8437店)について、この1年間の店舗数の変化を調べたところ、1年間で678店、率にして7%余り減少したことが分かったそうで。

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更に、東京商工リサーチによれば、「店舗の維持にはコストがかかることから、3度目の緊急事態宣言で不採算店舗を中心に閉店が加速するおそれがある。アルバイトなど雇用にも影響が広がりそうだ」とのこと。


そして、例のごとくツイッターをダラダラと眺めていると、




変わろうとしています・・・??

ではなく、「変わらざるを得ない」が適切ではないかと思う次第です


東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に緊急事態宣言が発令されていますが、TAYAはその4都府県でがっつり店舗展開しています。

東京都では、理美容室について、従来からの業種別ガイドラインの遵守、感染防止対策の徹底に加えて、「入場整理の実施」の協力要請が出されています。

理美容室は「社会生活の維持に必要な施設」として、休業要請の対象に入りません。

ですが、昨年、1回目の緊急事態宣言では、大手ヘアサロンの多くが休業を選択したのが私には印象的でした。

美容室の営業を継続する限り、二つの感染リスク(感染する・させる)が常につきまといます。つまり、そのリスクをスタッフに負わせるのか!?ということ。


経営者からすると、やはり営業継続はどんな状況であろうともしたいはずです。店舗を維持するだけでも莫大なコストが掛かりますから。

ましてや、スタッフがいるとなると人件費が発生する。経営者は、自分を含めてスタッフの「生活と命」の両方を考えなければならない。

とはいえ、休業すれば、会社を維持できなくなるリスクも高まる。

理美容室が休業要請の対象外だったとしても、TAYAクラスになれば営業か休業かを簡単に決められるはずもない


冒頭に書いた、ファミリーレストランが、この1年で7%減少したことが、余剰店だったとも捉えることが出来るかもしれませんが、確実に言えることは、そこで働く人の所得は失われたということ。


新型コロナウイルス対策の一環として支払いを1年間猶予していた税と社会保険料の特例期限が切れ、利用企業や個人の支払いが4月から本格的に始まりました。

猶予を受けた企業は、今後は通常の税・社会保険料の支払いに加え、猶予分を二重に支払わなければならないので、間違いなく倒産する企業が増えるのは目に見えています。

更には、4月16日、厚労省の労働政策審議会は、雇用調整助成金の特例措置の“縮小”を了承。


昨年は、美容室に限らずですが、人と接触する場所で働く人のメンタルを危惧しておりましたが、今年は、その働く場所をコロナに奪われようとしています





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