長崎市でも「まん延防止等重点措置」が適用されそう

昨日、1日当たり過去最多62人の新型コロナウイルス感染が確認されたことなどを受け長崎県は、県内の感染状況を5段階で示すステージを上から2番目の「4」（特定圏域などでの急増）に引き上げ、県内全域に「特別警戒警報」を発令すると発表しました。併せて、長崎市を対象に「まん延防止等重点措置」を政府に要請するか7日に判断するとのこと。

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4月28日から5月4日までに発表された長崎県内の感染者のうち、約7割が長崎市に集中しています。

ということでの長崎市を対象にした「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請するのでしょう。

5月11日までとしている「長崎市民に対する外出自粛の要請」や「長崎市内の飲食店などへの営業時間短縮の要請」の期間延長についても検討しているらしく、こちらも7日に判断するようです。

「感染を防ぐ」という対策をしている以上、宣言を出しては解除、また宣言、そして解除の繰り返しが永遠に続くと思うのですが。


まあ、直接のしわ寄せがまたしても飲食店にくるのは間違いなさそうです。間接的にあらゆる店舗ビジネスに波及していくのでしょうから、私にとっての長崎市の5月はある意味終わりましたね。

私の取引先である長崎市の美容室もきっとヒマでしょう。忙しくなるわけがない。

美容室は「社会生活の維持に必要な施設」という位置づけらしいのですが、その美容室を支えているのは、不要不急のモノ・コトであるということがコロナ禍で明らかになりました。

とにかくイベントというイベントがなく、人が人と直接会わないので身だしなみにもオシャレにも気を使う必要がない。

それでも多くの人はどこかの職場で働いているとは思うのですが、職場からある程度の行動が制限されているはずです。

医療従事者ならまだしもそれ以外の場合は、もちろん、感染しないためではなく、世間体が先にあっての感染予防でしょうから。


ワクチン接種に関しても、普段ならインフルエンザ予防接種など打つはずもない人であっても今回ばかりは、“言い訳”のためにワクチン接種をする方が多いのではないかと思います。


ある美容室オーナーが、「今回ばかりはワクチン接種するから」と。

理由として、「うちのような小さな店舗で自分が感染したり、感染させたりしたら、もうお店を閉めなければならないから」と言っていたのが印象的でした。

私もこの気持ちは痛いほど分かります。


政府や自治体がいくら自粛要請などしたところで、従う人は従うし、従わない人は従わない。従える人もいれば従えない人もいる。所詮は、お願いベースであることをイチイチ守る必要など初めからないのですから。

結局は、自粛要請に従う従わないもマナーのような感じでしかなくて、大切なのは感染予防策に科学的根拠があるかどうかなのに、感情による集団ヒステリーのような自粛を求める人(非科学的)と、科学的根拠や経済を回す必要性を感じている人(科学的)とが同じ国民であるにも関わらず、分断しているような状況となっている。

こんなんでいいですかね？


世界に目を向けると、一方では・・・

『ワクチン接種進むNY、経済活動制限の大半19日に解除』

米ニューヨーク（NY）州のクオモ知事は3日、経済活動の制限の大部分について、今月19日に解除すると発表した。

新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいるためで、NY市ではデブラシオ市長が掲げた「7月1日の完全再開」が事実上前倒しされる。

小売店や飲食店、ジムや文化施設に設けられていた人数規制がなくなり、店内飲食の営業時間制限も31日に外れる。NY市を拠点とする大リーグのメッツやヤンキースの上限観客数も、収容可能人数の20%から33%へと引き上げられる。(後略)

以上引用。


なんかいつの間にか差がついちゃいましたね。





「新しい世界 世界の賢人16人が語る未来」




エマニュエル・トッド「大分断 教育がもたらす新たな階級化社会」





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