一体何の影響なのか？

東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、ある意味では予想通りなのですが、11日までの期限を延長する方向で調整に入ったそうで。ちなみに延長幅は、2週間から1ヶ月とする案が浮上しているとのこと。

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更には、北海道、福岡、そして長崎でも「まん延防止等重点措置」の適用を要請済みか、近く要請する見通し。感染状況が厳しい福岡に対しては、緊急事態宣言の発令も有り得るようで。


現時点で、

緊急事態宣言の実施区域は、「東京都、京都府、大阪府、兵庫県」

まん延防止等重点措置の実施区域は、「宮城県、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県」

となっており、期限が5月11日まで。


まあ、期限も延長され、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の実施区域も拡張されるのは、ほぼ間違いなさそうです。

昨年の1回目の緊急事態宣言でもそうでしたが、結果的に全国で発令される流れとなったので、今回もそんな感じなんですかね？

いっそのこと、東京オリンピックが終わるまで緊急事態宣言を出しておけばいいのに。

まあ、それはともかく。

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置にしろ期限が延びれば延びるほどに経済はモロに影響を受けるわけですから、以下のような記事も3回目の緊急事態宣言が解除された後には、どうなっているのかと思うとゾッとします。


『新型コロナ影響で倒産1400社に 2週間余で100社増 ペース速まる』

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が去年2月からの累計で1400社になりました。この2週間余りで100社増えたことが確認され、調査会社は「緊急事態宣言で個人消費が落ち込む中、増加のペースがさらに加速しないか注意が必要だ」と指摘しています。

信用調査会社「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から今年4月30日までの累計で1400社になりました。

業種別に見ますと「飲食店」が229社と最も多く、次いで、「建設・工事業」が124社、「ホテル・旅館」が87社、「アパレル小売り」が74社などとなっています。

また、都道府県別では、東京が333社、大阪が139社、神奈川が83社などとなっています。

新型コロナの関連倒産は、2週間余りで100社増えたことが確認され、このところペースが速まっているということです。

帝国データバンクは「東京や大阪など4都府県に緊急事態宣言が出され、個人消費が落ち込む中、増加のペースがさらに加速しないか、注意が必要だ」と指摘しています。

以上引用。



もちろんですが、上記記事の数字そのものを鵜呑みにするのは意味がありません。

単に1400社といわれれば、誰だって多いと感じると思います！？

しかしならが、日本の会社とか企業といわれるものが全体でどれくらいあるのかが前提となって考えなければいけません。

日本には企業が約410万社あるともいわれていますから。

つまり、率で考える必要があるということ。


となると、0.1%もないわけですから、数字だけで考えると記事にあるような倒産件数など問題がない、となるわけですが、いやいやそうじゃやありませんよね。

問題だと私が思うのは、そもそも「コロナの影響」って一体何なんでしょうか？

少なからず、政府・自治体の“失策”の影響はないのでしょうか？

もっといえば、個人消費が落ち込むのはコロナの影響だけなのでしょうか、消費税増税の影響はなかったのでしょうか？

なんかもうどさくさ紛れ感が半端なくて。まあ、良くも悪くもこれが現実(不合理)というものなのでしょうね。


前日のエントリーでは、私にとっての長崎市の5月は終わったと書きましたが、どうやら「6月も」に訂正する必要があるようです。





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