2020年の美容業の活動指数

今年2回目の緊急事態宣言が出されていた今年1月の状況を見ると、サービス産業では売り上げが落ち込み、例えば、宿泊・飲食業は前年比42%の減少となった。3回目の緊急事態宣言発令、しかも延長とくれば、こうした業種はさらに打撃を受けるはず。この事態から脱出する切り札はワクチン接種なのでしょうが、日本は絶望的に遅れているという現実。

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アメリカやイギリスでは、ワクチン接種が順調に進み、経済の回復が実現しようとしているという話も聞きます。

それに対して日本では、ワクチン接種が著しく遅れている。

どれくらい遅れているのかといえば、人口100人当たりでの接種を済ませた人の数は、アフリカ諸国よりも低いという。


今年に入り立て続けに緊急事態宣言が発令、解除、また発令、そして延長となれば、発令されていない地域であっても悪い意味で引っ張られて、状況としては緊急事態宣言が出されているのと何ら変わらないような気もするのは私だけでしょうか。

外出自粛要請に従わない人もいるかもしれませんが、日本の人口構造を考えれば、若者は少ないわけですし、多くが何となく外出自粛モードになっているのではないのでしょうか？

人出とサービス業の売上には相関関係があるともいわれているので、間違いなく4月後半から5月のサービス業の売上低迷は間違いなく、あるとすればどれくらいの落ち込みなのかということ。


今年も依然としてコロナ禍ですが、コロナが襲ってきた昨年の美容業の活動指数なるものが発表されたようです。


『美容業の活動指数　2013年以降、悪化続く』

第3次産業活動指数
経済産業省が2021年4月20日発表した、理美容業などの活動状況を指数化した「第3次産業活動指数」によると、2020年の理容業は92.8、美容業は84.1だった。

美容業は同指数が公表された2013年以降、毎年悪化しており、長期にわたり停滞している。2015＝100。

美容業の指数の推移は
2013年：104.3
2014年：100.7
2015年：100
2016年：99.2
2017年：95.0
2018年：94.1
2019年：91.8

2020年はコロナがあり、3次産業全体では96.0で前年比-7.1だった。前年比は理容業-8.9、美容業-7.7だった。
「他の理美容など」にはネイルやエステティックなども含まれるが、2020年の指数は105.5で前年比-10.3だった。「他の理美容など」は2013年以降、右肩上がりで拡大しているのが「第3次産業活動指数」からもわかる。

以上引用。


(補足)
第3次産業活動指数は、第3次産業（非製造業、広義のサービス業）に属する業種の生産活動を総合的に捉えることを目的としている。


コロナ禍であらゆる産業があらゆる影響を受けていることでしょう。それは美容業界にも当然当てはまるのですが、記事を見るとコロナの影響を受けていることは確かなのですが、とくに美容室はコロナ以前から低迷しています。

昨年の当ブログでは、上半期の美容室に関するエントリーでは、コロナ以前からの美容室の現状をクドクドと書いた記憶があります。

「美容室がコロナ禍で露呈した課題」というよりも、美容室の課題が「コロナ禍でより明確になった」という表現が適切だと思います。


なので、コロナの影響はコロナの影響であるのは当然として、コロナ収束に至ったからといって、美容室の課題は課題として残るだけです。


2008年を前後として美容室の総売上はピークを迎え、その後は微減の傾向でありながら、その反対側では増え続ける店舗数。

2019年10月の消費増税以降は、一層美容室の在り方そのものが問われていたのは間違いありませんでした。しかしそこに、コロナが襲ってきて・・・早いもので、コロナ禍となり一年以上が過ぎてしまいました。


現状では、コロナ禍をどのように生き残るかが美容室の最優先課題です。つまり、課題解決こそがコロナ云々ではなく美容室の新たな在り方になるのだと思います。





佐々木俊尚「時間とテクノロジー」




山本康正「2025年を制覇する破壊的企業」





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