共同体があってこその個なんだろうけど

現在、長崎市では5月8日より長崎県独自の緊急事態宣言が発令されています。不要不急の外出自粛、カラオケ利用の自粛、市内公共施設の休館、市主催イベントも原則、中止や延期、無観客、リモートでの開催、そして飲食店には時短営業の“要請”が出されています。

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前回、長崎県独自の緊急事態宣言が発令された今年1、2月、長崎市は売り上げが減った中小事業者に独自の一時金を支給しました。

一時金支給の対象業種は飲食店だけでなく、対人サービス業など幅広く、今回も長崎市は「何らかの対応が必要」というスタンスのようです。


「何らかの対応が必要」って・・・


以下のような記事を見るにつけ、いい加減に協力金といったもので誤魔化すのではなく、がっつりと“補償”をしてほしいと願うばかりです。


『「今は我慢」「生殺し状態」飲食店主ら諦め、不安　長崎市内営業時短延長へ』


『｢禁酒令｣でもう極限､酒販店が上げる怨嗟の声　業界団体首脳｢感染拡大は酒のせいではない！｣』


『店名公表された飲食店「家賃が400万円、従業員70人の生活ある」』


『百貨店、休業要請の延長に憤り「死活問題なのに場当たり的すぎる」』


ホント上記のような記事は挙げたら切りがありません。

何とも言えないやるせなさというか、とはいえ、正直に言えばどこか他人事のような気がしているのも事実です。

ハッキリっとしたコロナ被害のようなものを味わっていないので。

あるとすれば、うちの会社の業績低迷といったところで、それこそ生きるか死ぬかのような状態ではない。

しかし、観光業、飲食業、そして今回から何故か百貨店が槍玉に挙がられていますが、その業界関係者からすると生きるか死ぬかでしょう。

前日のエントリーでも書きましたが、「感染が起こりやすい場所」など無数に存在するはずなのに、何故か飲食店ばかりが攻撃される。

長崎市のデータでは、6割以上が感染路不明にも関わらず。

どこかおかしいのに昨年から何も是正されないことばかり。


そもそも、昨年の1月末時点で、中国からの入国禁止措置を取っていれば、その後のパンデミックは無かったのではないかと思います。

ところが、日本政府は「インバウンド」「習近平の国賓来日」という理由から、対策が明らかに遅れました。

その後は、打つ手が裏目裏目に出るため、私の目には明らかに責任やリスクを民間に押し付けたように思います。

その結果、「自粛要請に従わない人」や「過剰な自粛による経済的理由による死の増加に警鐘を鳴らす人」を同じ日本人が攻撃するという分断がはじまってしまった。


今は、飲食店、観光業、百貨店が攻撃対象ですが、いつどこで私の携わる美容業界がそのターゲットになるか。

理美容室は、思った以上に政治パワーがあるようですから、「社会生活の維持に必要な施設」ということで切り抜けていますが、攻撃対象とならずとも不要不急のモノ・コトで支えられている理美容室ですからコロナ禍を乗り切るのは厳しい。

となると、美容室専売品を謳っているうちの会社も自ずと厳しくなるのは明らかなのです。


個の時代といわれる世の中ですが、個がきちんと確保されるには共同体ありきであって、その共同体とは国に他ならない。

個の力ではどうするこもできないコロナだからこそ、国に多くを望むのはおかしなことなのでしょうか？

公助を果たすべき国のトップが自助を口にしたときに私は、この国の危うさを感じました。





「新しい世界 世界の賢人16人が語る未来」




エマニュエル・トッド「大分断 教育がもたらす新たな階級化社会」





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