長崎県への「まん延防止等重点措置」適用が見送られたそうで

北海道、岡山、広島の3道県が緊急事態宣言の対象に追加されました。期間は16日から31日まで。更に、群馬、石川、熊本の3県は、まん延防止等重点措置が適用されました。期間は16日から6月13日まで。

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現時点で、

緊急事態宣言の実施区域は、「東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県」

まん延防止等重点措置の実施区域は、「沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、岐阜県、三重県、群馬県、石川県、熊本県」

となっており、期限は、群馬県、石川県、熊本県の3県は、6月13日まで、その3県を除く地域では5月31日まで。


さて、我が街長崎ですが、今月10日に「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請していたのですが、結果として見送られました。

13日には、長崎県内全域に「医療危機事態宣言」が発令されましたが、見送られたことを受けて、長崎県・長崎市は何も反応は示さないのかと思っていたのですが、どうやら形だけでも抗議している感じなんですかね？


『【長崎】長崎県への「まん延防止措置」適用見送り』

(前略)主に変異株による第4波の感染拡大で医療体制がひっ迫している長崎県の中村知事は10日(月)、西村大臣に対し、まん延防止措置の適用を要請していましたが、次の理由で見送られました。

西村経済再生担当大臣：「長崎県につきましては入院率が高い水準であり、感染も以前ご議論いただいた大阪周辺の県と似ておるんですけれども。福岡県からのにじみ出しが原因と考え、福岡県における緊急事態宣言、次の措置の効果の分析を進めているところであると」。

(中略)

長崎市の田上市長は「もう医療病床は100%を超えている状態です。病床占有率ももちろん最高レベルのステージになっていますし、また医療の病床提供体制もフェーズの4を越えて緊急事態のための体制で140床から176床に増やしている状態。この状態でまん延防汚し等重点措置の対象にならないということであれば、どういう状態になったら対象になるんだろうというのが率直な気持ち」と話しました。田上市長は再度、要請に向けて県と協議を続ける考えを示しました。(後略)

以上引用。



長崎市の田上市長は、『どういう状態になったら対象になるんだろうというのが率直な気持ち』とのこと。

上記とは別の記事で長崎県の中村知事は、『大変残念。(政府は)適用の基準を明確にしてほしい』と一応注文をつけたようです。


それはそうと見送りの理由には恐れ入りました。

つまりは、「福岡県で緊急事態宣言が出されているから県外由来の感染が多い長崎は大丈夫でしょ！？」って言われているわけで。

確かに、長崎県のホームページでは、今回の感染拡大の評価として県外由来の感染が多いとしています。


まあ、緊急事態宣言にしてもまん延防止等重点措置にしても、それが出されるからといってコロナが収束する類のものではないことだけは昨年から証明されています。

最も重要で大切なのはウイルスを撲滅するとかではなく、どの程度ならば社会が許容できるかといったところが本質です。

死者数だけ切り取れば、コロナ以上の死因となるものなどいくらでもあります。現実として、毎日何かしらの理由で亡くなるかたがいらっしゃいますから。

何故かテレビでは、コロナの死者数を報じます。

まあ、新型コロナは指定感染症ですから仕方がないのでしょうけれども(ちなみに指定感染症として扱うのは2022年の1月31日まで)。


現状としては、社会が許容する契機となるのがワクチン接種なんだろうとは思いますが、こちらもグダグダがまだまだ続くことでしょう。





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