コロナ禍において感染症対策が新たな前提の意味を考えてみた

2020年度のGDP(国内総生産)が、新型コロナウイルスの影響で戦後最悪の落ち幅となったそうで。コロナの影響で、個人消費が大きく落ち込んだことなどが要因とされ、リーマン・ショックが起きた2008年度も下回り戦後最悪の下落幅だったとのこと。

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『遅れる美容業の回復』

第3次産業活動指数 2021年3月
経済産業省が2021年5月18日発表した3月の「第3次産業活動指数」（2015年基準）によると、美容業が季節調整済指数、原指数とも100を下回り、回復が遅れている。

理容業の季節調整済指数は103.3で、前月比-5.7ポイント悪化したが2ヵ月連続して100を超えた。原指数は108.8で前年同月比15.7と大幅に改善した。

美容業の季節調整済指数は82.0で、前月比-12.0ポイント悪化した。原指数は89.2で前年同月比6.6ポイント改善した。
理美容業とも前年同月では改善しているが、美容業は2015年の水準には回復していない。

第3次産業全体では季節調整済指数97.5（前月比+1.1）、原指数108.0（前年同月比15.7）だった。

以上引用。



今年は年明け早々に2回目の緊急事態宣言が発令され、解除されるのもつかの間、4月後半から3回目の緊急事態宣言が発令され現在も継続中です。

この分でいけば間違いなく、2020年度に続き2021年度のGDPも落ち込むのことでしょう。


コロナ禍、ましてや緊急事態宣言が発令された状況下では、不要不急のモノ・コトに支えられている美容室にとっては、記事にあるような状況が今後も避けられないでしょう。

昨年もよくよく考えてみると、緊急事態宣言が発令されてない時期、テレビで感染者増を煽っていない時期などは、美容室も2019年度並みに売上は上がっていたように思います。

コロナが流行して一年以上が過ぎて、明らかに昨年の5月とは状況が変わっています。

昨年は、なんとなく、ワクチン接種、政府の支援策も含めて期待できるものがあって、それに合わせてコロナも収束してくれるのかな！？という思惑があった方も多かったのかもしれません。

ですが、立て続けに緊急事態宣言が発令され、長崎市でも県独自の緊急事態宣言が発令されて、本格的にどうやってコロナと付き合っていくかを多くの方々が考えだしたように思います。

つまり、コロナありきで物事を考えるようになった。

昨年であれば、「コロナが収束してから○○しよう」という考えを口に出さないまでも心の中では思っていたはずです。

もちろん私も他人のことなど言えず、そのように思っていましたから。

昨年から私は、美容室が営業を続けるならば、衛生管理を完璧にしておくことを条件としていました(なんとも当たり前すぎますが)。

だから、形だけのコロナ対策などもってのほかで、お店を利用する一人一人にちゃんと取り組んでいることが伝わるようにすることが大切だと言ってきました。

もはやコロナ対策を講じない美容室経営などあり得ないわけです。

コロナ禍において感染症対策が新たな前提のはずですが、実際のところその前提を踏まえている美容室が一体どれだけあるのだろうかと疑問に思います。

形だけの対策ではなくて、私が言いたいのは、仮に自分が感染した場合、相手を感染させた場合、つまりお店から感染者を出すことを前提として取り組んでいるかどうかなのです。

誰だってコロナになんか感染したくありませんし、感染させたくもありません。

しかし、こればかしは神のみぞ知るですから、本当のところは防ぎようがない。

ならば、感染しないようにつとめることも大切ですが、もし感染したとしてもどのように対処するかはイメージしておいた方がいいでしょう。


感染しないことを前提にするのではなく、感染することを前提にする。


そして、その前提を踏まえつつ、思い切った試行錯誤を経て変化できるかどうかが生き残れるかどうかの分かれ目になるのではないかと。

本当の意味でコロナ対策を打たなければ、次への段階へは進んでいけない。

そうしなければいつまでたっても、直近ではありもしないコロナ収束を待つことになりダラダラど大切な自分の時間だけを無駄にするだけです。





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