売上減なのに助成金の条件を満たすほど減っていない!?


新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に沖縄県が追加されました。これで対象は、10都道府県(東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県)に拡大することが決まりました。既に発令中の東京など9都道府県の期限は今月末とされていますが、感染対策の効果が表れにくくなっており、「解除は困難」との見方が広がっているとのこと。

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どうやら宣言延長は避けられない様子。長引けば長引くほど経済的ダメージは増すばかり。

宣言発令地域では、取引先美容室も存在しますので、コロナ感染もさることながら、経営状態も気がかりでなりません。

先日も福岡のお客さんと電話で話しましたが、「もちろんヒマですよ」とのことで、いつもなら強気の方ですが、流石に心なしか元気がないように思えました。

コロナが流行して一年以上が経過して、誰もが経験したことのない緊急事態宣言を経験し、それも多いところでは3回目となれば、誰だって気が滅入るというもの。


さて、2021年5月6日~21日の期間、緊急事態宣言の該当地域となっていた東京都、京都府、大阪府、兵庫県のビューティガレージ会員サロンを対象にした調査があったようです。


緊急事態宣言下の美容サロン1000軒調査 売上減が7割

2021年4月25日に発令された3回目の緊急事態宣言。該当地域の美容サロンには、どのような影響が出ているのか。ビューティガレージの会員調査から読み解く。(後略)


以上引用。



2019年(4月+5月の大型連休)に比べて、7割のサロンで売上が減少

「補助金・助成金の支給を受けた」または「融資を受けた」というサロンが合わせて52%。「自己資金だけでまかなっている」というサロンが48%


コロナ禍の影響を緩和しようと、経済産業省、中小企業庁、地方自治体が様々な補助金や助成金を用意しています。日本政策金融公庫をはじめ各金融機関も融資を行っています。

しかしながら、最大の問題点は、助成金は「単月の売上50%減」などが条件となっているということだと思います。

もちろん中には20%、30%減の条件もありますが、国の支援策の多くは、50%以上の売上減少が条件となっています。

そもそもですが、個人経営美容室で50%以上の売上減少が起こるとひとたまりもありませんよね!?いやいや20%でも相当に厳しいはずです。

7割のサロンで売上が減少していますが、実際に50%の売上減少の条件を満たすところは少なく、助成金の条件を満たすほどには減っていないので支援が受けられないのだと思います。

だから自己資金で賄うしかないのでしょう。とはいえ、多くのサロンがそんな余裕があるとは到底思えません。


コロナの影響は悪い意味で平等に受けているにも関わらず、協力金は不平等感がある。外出自粛要請やら休業要請が出されているにも関わらず、補償という形を取らず、協力金、支援金しか出さない。

まあ、こんなことをいくら書いたとしてもどうしようもないわけですが、とにかく政府にしろ各地方自治体が何かしらの支援策を講じているのは確かなので、随時情報を取りつつ、使えるものは堂々と使っていくしかありません。


私の周りの美容室でも意外に情報を見過ごしている人や躊躇している方もいて驚くのですが、「コロナがいついつに収束する」とは誰にも分からない以上、情報不足や行動しないは致命傷になりかねません

まあ、そんな美容室のフォローもコロナ禍では美容メーカー、ディーラー営業マンの仕事の一つなのかもしれません。





堀江貴文・橋下徹「生き方改革 未知なる新時代の攻略法」





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