続 売上減なのに助成金の条件を満たすほど減っていない！？

経済産業省は2021年5月18日、「月次支援金」の詳細と申請方法を発表しました。「月次支援金」とは、休業・時短営業や外出自粛で影響を受けている中小企業や個人事業主への新たな支援策のこと。「月次支援金」は、2021年4月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響緩和が目的とされています。

人気ブログランキングに参加しています。
応援クリックお願いします。





「月次支援金」は、月ごとに支援金を受け取ることができるというもので、5月18日の発表時点では、4月、5月、6月分の実施が確定しています。


月次支援金の支給要件は、次の2点を満たしていること。

①緊急事態宣言やまん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛などの影響を受けていること（理美容室は「外出自粛などの影響」に該当）

②2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少

但し、支給要件を満たしていても、地方自治体などから協力金などを受けている場合は対象外。


※『経済産業省「月次支援金」特設ページ』


『コロナ予防で理美容業の設備投資、13年間で最多』

2020年の理美容業の設備投資実績は過去13年間で最多で、借入目的は「新型コロナ感染予防対策」が両業とも多く、借入金額は100万円以下の少額が大半だった。

日本政策金融公庫は2021年5月20日、理美容業などの生衛業の設備投資動向を発表した。
2020年の融資実績は
理容業：25％（前年比+7％）
美容業：29％（同+9％）
で、過去13年間で最多だった。

目的は、「新型コロナ感染予防対策」が理容業65％、美容業53％で、2位は両業とも「補修・更新」だった。
また、設備投資の総額は、「100万円以下」が理容業80％、美容業66％で「100万円超」以上を大きく引き離した。

「新型コロナ感染予防対策」としては空調・換気設備の必要性を感じている経営者が多く、理美容業も空調関係の設備へ投資したものと思われる。


以上引用。



月次支援金の支給要件は、売上50%以上減少となっており、前日のエントリーでも触れたように、その条件に見合うような美容室が少ないように思います。

ということで、記事にあるように何らかの形で融資を受ける美容室も多いのではないかと。

記事には、『空調関係の設備へ投資したものと思われる』とありますが、私が営業で回った感じでは、空調関係といえば、せいぜいエアコンを新調したくらいでしょうか。

実際に設備投資をした理美容室もいるのでしょうが、借入金額が100万円以下の少額が大半だったことを考えると、多くは、資金繰りにあてたのだろうと思います。

助成金・協力金でしのげるところばかりではなく、ましてや支給条件を満たしていなとなると、それすらももらえない。

ならば自己資金で乗り切るか、または借りるしかない。


昨年のコロナが流行しだした時には、政府に支援策を求めるような経営者に対して、「不測の事態に備えたおくのが経営なのに」「自己責任」を振りかざす人が見られたのですが、最近ではそのような傾向は見なくなりました(多分？)。

まあ、誰も直ぐにコロナが収束するとは考えていなかったのでしょうが、ここまで長引くとも正直考えていなかったとも思います。


いつ収束するかも分からないコロナに対して支援策があるのは有難いことですが、ただ願わくは少しだけ支給条件を緩めて欲しいのは私だけでしょうか。





堀江貴文・橋下徹「生き方改革　未知なる新時代の攻略法」





人気ブログランキングに参加しています。
応援クリックお願いします。





【関連記事】
「非常に分かりにくい支援策」

「続けるなら足掻くしかない」

「3回目の緊急事態宣言で改めて思うこと」