手厚いのかなんだかよく分からない

北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県に発令されている緊急事態宣言ですが、今月31日までの期限を延長か否かが明日決定されます。それに合わせて、昨日、東京の緊急事態宣言、埼玉、千葉、神奈川のまん延防止等重点措置を1都3県の知事が再延長するよう政府に共同で要請したとのこと。

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ものの見事に「まん延防止等重点措置」の適用を政府に見送られた我が街長崎について少し触れておきます。

現状、長崎県内全域に「医療危機事態宣言」が発令され、長崎市には県独自の緊急事態宣言も発令されています。

宣言に伴い、今月31日まで長崎市内の飲食店や遊興施設には時短要請中ですが、要請解除か否かは今週中にも判断するとのこと。


やはり気になるのが、支援策、協力金ですが・・・


『長崎市内　時短影響受けた飲食店関連業者も支援　県検討』

中村法道知事は24日の定例会見で、長崎市内の飲食店などへの営業時間短縮要請に伴い影響を受けた関連事業者への財政支援を検討していると明らかにした。支給の対象業種や金額は今後詰める。(後略)

以上引用。


長崎では「まん延防止等重点措置」が適用されませんでしたので、協力金などへの国の財政措置は受けられませんが、県独自で今年の2月同様に協力金を出すようです。

直接の時短要請、休業要請が出された飲食店などは、協力金は支給されるべきだとは思うのですが、外出自粛要請も同時に出されているので、飲食店以外でも何かしらの支援は欲しいところです。



『新型コロナ 生活困窮世帯に最大30万円給付で調整 政府』

上記は、生活に困っている人たちへの新たな給付金制度として「新型コロナ生活困窮者自立支援金」を設けられ、1世帯当たり最大30万円の給付が受けられるようです。


で、意外と知らない制度が、生活費貸付制度「総合支援資金」です。


『返済免除、早急に検討　コロナ困窮、生活費貸付　田村厚労相』

田村憲久厚生労働相は7日のNHK番組で、新型コロナウイルス感染拡大で困窮した人向けの生活費貸付制度「総合支援資金」について、「返せない方々にまで返せと言わないよう、返済免除の基準を早急に検討して結論を得たい」と対応を急ぐ意向を明らかにした。

政府は緊急事態宣言延長に当たり、総合支援資金の貸し付け上限を180万円まで引き上げた。所得の減少が続く住民税非課税世帯は返済を免除するとしているが、詳しい要件は決まっていない。田村氏は、免除された場合はその分が所得と認められ課税される問題があるため、整理が必要と説明した。(後略)


以上引用。


※『生活福祉資金の特例貸付』

ちなみに、総合支援資金（初回貸付、再貸付）について、申請期間が令和3年6月末日まで延長されています。申請や問合わせ先は、市区町村の社会福祉協議会となります。


手厚いのかなんだかよく分かりませんが、支援策などがないわけではありません。使えるものは上手く使っていくしかありません。

緊急事態宣言が間違いなく延長されるので、当然ながら外出自粛要請に伴い人の流れは限定的となり、経済は停滞するでしょう。

ただ一方で、ワクチン接種が遅いながらも進んでいることも事実です。

ワクチン接種に限らず、新型コロナウイルス、感染症といったものに対する正しい情報をもとに感染対策を行いながら、同時に経済を回すようにと、私は日々を過ごしています。





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