美容師制度に関する提言について思うこと

美容師資格は国家資格であり、当たり前ですが資格取得のためには試験に合格しなければなりません。その美容師国家試験の在り方については、もう随分と前から試験の実技科目と現場で必要とされる技術があまりにも乖離していることは指摘されていました。

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現場との乖離が指摘されている代表的な実技科目として「オールウェーブセッティング」というものがあるそうでが、大半の美容室では全く使っていないものだといいます。

現状では最もニーズの高いヘアカラーですが、カラーリングの技術は国家試験の科目にはありません。

このような問題を解決しようとある先日ある勉強会が行われたようです。


『美容師制度に関する提言　河野太郎行政改革担当大臣に』

自民党有志議員らによる「美容サロンに関する議員勉強会」は「有志勉強会による美容師制度に関する提言」をまとめ、2021年6月4日、河野太郎行政改革担当大臣に手渡した。

同議員勉強会は、日本美容サロン協議会（一般社団法人）の呼びかけに賛同した自民党議員による勉強会で、会長はうえの賢一郎衆議院議員、事務局長は小倉將信衆議院議員がつとめる。同議員勉強会は5回の勉強会を開いて提言書をまとめた。

提言書の内容は
①美容師国家試験の改革
②実践的な実務研修制度の創設
③外国人美容師に関する就労特区の支援
④美容師の働き方改革の推進
⑤美容室のコロナ対応への支援

それぞれ具体的な現状を訴えるとともに、改革や改善、また支援を求める内容になっている。

日本美容サロン協議会は、おもに多店舗展開している企業サロンで組織された団体で、提言書では、美容室の営業形態や規模は多岐にわたることから、「政府は幅広い関係者に丁寧に意見を聴取しながら本提言の議論を進めていくことを期待したい」とむすんでいる。(後略)


以上引用。

※提言本文は『https://drive.google.com/file/d/1cHsqjmlVQDUzs1EjpX93ewaPQUq0yEEB/view?usp=sharing』


今回の提言書の内容自体は置いておくことにして、私が不思議だなぁと思うのが、今回の勉強会のメンバーです。

自民党有志議員と日本美容サロン協議会による勉強会が行われ、そこでの提言を行政改革担当大臣に提出している。


確か、美容師免許の交付は厚生労働大臣だったと思うのですが、国家試験を取り仕切るはずの厚生労働省に働きかけるのではなく、何故に行政改革担当大臣に働きかけるのでしょうか？

そして、その勉強会に美容組合や美容学校は絡んでいないのでしょうか？


結局は、資格なんてものは利権でしかないでしょう。現場で通用するには国家試験に合格して、実際に美容室に就職してからいかに実力をつけていくかです。

ただ現実問題として、美容師をやりたくても国家資格とうい縛りがあるわけですから、試験科目が現場で使う使わないには関係なく試験には合格しなければ意味がありません。


コロナ禍で感じたことの一つに、「声を上げる大切さ」があります。

外野が提言内容についてどうのこうのといったところで、実際に日本美容サロン協議会は声を上げて行動しています。

日本美容サロン協議会が美容業界のために動いているとは到底思えませんが、企業サロンで組織された団体でしょうから自分たちの利益になる行動をとるのは当然だと思います。

そこを揶揄したり、後になってからどうのこうのというのは、ハッキリいってカッコ悪いと思います。

声も上げず行動もしない人の意見が採用されることは永遠にないので、声を上げ行動することは大切なんだと思います。





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