県独自の緊急事態宣言が解除された長崎市

長崎県独自の長崎市に出されていた緊急事態宣言は、昨日をもって解除されました。併せて長崎市内における外出自粛要請、飲食店等への時短要請(運動施設等への時短協力依頼)も終了。長崎市の感染段階は【ステージ5】から【ステージ3】に引き下げられ、長崎県下全域の感染段階は【ステージ3(警戒警報)】で継続されています。

人気ブログランキングに参加しています。
応援クリックお願いします。





今回の緊急事態宣言解除に伴い、長崎県では以下のような評価を下しています。


・これまでの持続的な対策の効果等により、県全体の感染状況は改善してきているが、直近の新規感染者はやや増加傾向にある。

・長崎市では全指標がステージ3以下の水準まで改善しているが、店舗以外での会食における感染事例や感染経路不明の割合が依然として高いことから、リバウンドを防ぐため、引き続き警戒が必要。

・佐世保市では感染者が増加傾向にあり、特に飲食の場における感染が急増していることから、今後、大規模な感染拡大を招かないよう、感染者の早期検知や感染防止対策の徹底に努めることが必要。


上記の感染経路不明の割合は約5割を占めます。

感染経路不明にも関わらず闇雲に感染対策を要請という名の強制をしてくる緊急事態宣言がいかに無駄であるかがよく分かります。

結局は、飛沫感染でしょうから3密を満たすような空間となるわけで、それが飲食店、百貨店に限った話ではないことなど誰が考えても分かりそうなことです。

3密空間の代表例と言えば、自宅に他ならないわけで、会社、学校もそれに続くもののでしょう。そこは叩かれず、何故か飲食店ばかりが叩かれる。

昨日のエントリーではありませんが、政治力の弱い業界、業種は、政府が民間に責任を押し付けるためのやり玉に挙げられているようにしか見えません(あくまでも個人の主観です)。

だからこそ、声を上げなければならないと思うのです。


『コロナ減収に貸し付け1兆円迫る』

新型コロナウイルス感染拡大で減収した世帯に生活資金を特例で貸し付ける制度で、合計融資決定金額が9566億7千万円となり、1兆円に迫っていることが6日、厚生労働省などの集計で分かった。融資決定件数は計約227万件。10都道府県で緊急事態宣言発令が続くなどコロナ禍が長期化し、生活苦に陥る世帯が後を絶たない状況が浮かび上がった。

政府は困窮者支援策として7月から、3カ月で最大30万円を給付する新制度を始める。ただ、条件があり対象者は限られ、生活再建につながるかどうかは疑問だ。困窮者は社会的に孤立しやすく、相談体制の充実など多様な支援策を講じることが急務となる。


以上引用。



美容室を営業で回っていて、総合支援資金を受けた方も少なくないという印象を受けます。

総合支援資金は、貸付条件が緩和され、休業や失業で収入が減りさえすれば無利子で最大200万円借りることが出来るようになっています。

しかも、住民税非課税レベルの低所得世帯は償還時点で所得が回復していなければ償還免除の道もあるようです。

とはいえ、どんな状況であろうと「借りたものは返さなければならない」という心理が働き実際には利用を躊躇する人もいるように感じます。

つまりは、先行き不透明だからこそ借りたくはないのだと思います。

なんとなくでもいいので希望のようなものが見えれば借りるとう選択肢もとれるとは思いますが、この国のリーダーには希望を感じさせるような説明が何もない。

コロナは収束していませんが、昨年の貸付の返済は確かはじまっているはずです。なんとも矛盾する状況だと思うのは私だけでしょうかね？





「新しい世界 世界の賢人16人が語る未来」




マルクス・ガブリエル「つながり過ぎた世界の先に」





人気ブログランキングに参加しています。
応援クリックお願いします。