外国人美容師 東京特区で最大5年間の就労が認められることに

美容師になるには国家資格が必要です。今後、この資格の扱いがどのように変わってくるかは分かりませんが、昨年12月23日のエントリー「国家戦略特区で外国人美容師解禁へ」で取り上げたように、特区限定で外国人美容師が解禁されることになりました。

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で、まずは東京特区で本格的に外国人美容師が解禁。


『外国人美容師の就労　特区で5年間の就労認める　国家戦略特区』

外国人が日本の美容師免許を取得しても日本での就労はできないが、国家戦略特区・東京特区で最大5年間の就労が認められることになった。

内閣府国家戦略特区が2021年7月30日、告知した。日本の美容製品の輸出促進や、インバウンドの需要に対応するために認めた。

以下、国家戦略特区より。
「外国人美容師の就労に係る在留資格に関する特例について」
これまで、日本の美容師養成施設で修学する外国人留学生が、美容師免許を取得したとしても、日本で美容師として就労するための在留資格が無いため、日本国内では美容師として働くことができませんでしたが、日本の美容製品の輸出促進や、インバウンドの需要に対応するため、一定の要件の下で、日本の美容師養成施設を卒業して美容師免許を取得した外国人留学生に対し、美容師として就労するための在留資格が最大5年間認められることになりました。


以上引用。



大体が、特区限定で始まり、いつのまにか全国展開となっていた、というのが流れのようなので、数年後美容室で外国人の方々が働いているのも珍しくはなくなるのでしょう！？

別に、外国人美容師の是非をとやかく言うつもりなどありませんが、どちらかといえば、国家戦略特区の是非の方が問題かなと。

ここについては、過去エントリーで取り上げているので、本日の【関連記事】を見て頂ければ助かります。


今回の東京特区での「外国人美容師解禁」となった場合、どこかの美容系学校法人が優先的に人材を派遣することになるでしょう。

まあ、体のいい派遣ビジネスですかね！？


私が気に入らないのは、記事にある『日本の美容製品の輸出促進や、インバウンドの需要に対応するため』という部分。

で、何故、対応が日本人ではなくて外国人美容師なの？

しかも、コロナ禍でインバウンド激減なのに。そういえば、奇妙なことに昨年(2020年コロナ禍)の外国人雇用者数は「増加」したそうです。

コロナ禍により外国人の入国者は減っているはずなのですが、「技能実習生」は、受け入れを続けたという。

2020年の外国人労働者数は172万人で、前年比66000人(4%)増加し、統計史上、過去最高を更新。

しっかりとコロナ禍であっても、外国人労働者は入国しているのですね。もはや、そこにきての外国人美容師解禁といわれても、記事の内容以外の別の意図しか感じられません。

まあ、外国人美容師の是非などどうでもいいのでしょうね。安い賃金で働いてもらいたいだけなんでしょうから。


『「搾取」の汚名負った外国人技能実習制度　米国務省の人身売買報告書が指摘』





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