気仙沼市の理美容組合支部が新型コロナで要望書を提出

宮城県気仙沼市の理容・美容の組合支部が2021年9月8日、同市菅原茂市長に新型コロナウイルスで要望書を提出。新型コロナウイルスの感染予防策を徹底している理美容店を対象にした市独自の対策認証制度の創設、事業継続に向けた支援制度の創設など、が要望した内容。

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『理美容店が支援求め市に要望』

気仙沼市内の理容、美容店でつくる組合が8日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた対策認証制度の創設や、事業継続に向けた支援を求める要望書を菅原茂市長に提出した。

要望したのは県理容生活衛生同業組合気仙沼支部と、県美容生活衛生同業組合気仙沼支部。理容組合の小野幸夫支部長、美容組合の及川直子支部長らが市役所を訪れ、菅原市長に要望書を手渡した。

要望では、「全国的に感染が急拡大する中、組合としても強い危機感を持っている」として、感染防止策を徹底している理美容店を対象とした市独自の認証制度、売り上げが減った店舗への支援制度の創設を求めた。

認証制度について、菅原市長は県が主体となって取り組むべきとの考えを示した上で、「飲食店に限らず、人と接触する理美容店についても、認証制度の創設を市町村長会議で提案したい」と述べた。

一方、国から新たに配分される交付金を活用して予定している関連事業者への市独自の支援金の対象に、「少額ではあるが、理美容の皆さんも加える形で対応したい」と回答。開会中の市議会9月定例会の最終日に関連予算を提案するとした。


以上引用。



理美容室は「社会生活の維持に必要な施設」として、緊急事態宣言による休業要請の対象に入りません。

休業要請の出されていない理美容室は、営業できるだけマシとなるかもしれませんが、常に感染リスクがつきまとい、周りの目も気になるところ。営業をしても地獄だし、しなくても地獄ではないかと思わずにはいられません。


「社会生活の維持に必要な施設」である理美容室。しかし、それ自体を維持していくには、不要不急のモノ・コトが当たり前のように行われていること、移動の自由があってこそが前提だと思うのです。

冠婚葬祭、成人式、各種イベントが開催され、人と人とが接触する機会があって、そこで自分を披露する意味合いで理美容室を利用している人が殆どなのです。


ということで、気仙沼市の理容・美容の組合支部が、「認証制度、支援制度」を市長に要望するに至った経緯は非常に理解できるものです。

昨年、1回目の緊急事態宣言が出されて、愛知県が休業要請の出ていない理美容室に休業協力金を出しました。しかも、組合加盟は問わずに。

その後、休業要請の出されていない理美容室でも市町村単位では給付金が各地で出されました(もちろん長崎市でも)。


コロナ禍という非常時では、一人の力ではどうすることもできないので、やはりお互いに助け合って生きていかなければならない。

平時であれば、人とのつながりを面倒に思うこともあるかもしれませんが、人とのつながりがあるからこそ助けてもらえることもまた事実です。

それは美容組合という組織にもいえることなのかもしれません。組合に入る入らないは、もちろん自由です。

ただ、一人の声では届きにくいものでも美容組合といった、まとまった声を届けると少しは流れは変わるもの、というか無視は出来なくなるのではないかと思います。

折角、全国に美容組合が存在しているのですから、今回の気仙沼市の理容・美容の組合のように、もっと声を挙げてもいいと思うのです。

変な話、美容組合員の減少に歯止めをかけるチャンスのような気もするのは私だけでしょうか？





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