続 美容室とヘアカラー専門店の白髪染め需要の奪い合い!?


10月8日のエントリー「美容室とヘアカラー専門店の白髪染め需要の奪い合い!?」では、「奪い合い」という表現こそ使いましたが、現実には、一方的にヘアカラー専門店に白髪染め需要を奪われているのではないか、と締めくくりました。

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今回は、冒頭に書いた美容室の「白髪染め需要」について、自分で出した結論に敢えて反論を自分でしてみようと思います。

まず、全国に美容室は25万軒以上存在するといわれています。一方、ヘアカラー専門店の各ブランドを総合計しても全国に1000店舗あるのでしょうか?

日本全国のヘアカラー専門店ネットワーク『毛染めの窓口』によれば、240店舗前後であるようです。

もちろん、ここに属していないヘアカラー専門店も多数あるでしょうから、240店舗以上は存在するでしょう。

25万軒中の1000店舗とすると、確かにヘアカラー専門店が増加しているとは思いますが、今後も増加するとしてもそれは美容室が増加すると同じことで、ヘアカラー専門店が競合するだけの話だったりします。

美容室の差別化が進むように、ヘアカラー専門店の差別化も同然進むのが時代の流れというもの

ヘアカラー専門店の登場以来、大型チェーン店美容室では、ヘアカラー料金がヘアカラー専門店のそれを意識するようになり値下がりしました。

それは大型チェーン店だけではなく一部の美容室でもヘアカラー単独の値下げをするのではなく、カットやトリートメントとの抱き合わせにより実質的な値下げをしているところも目立ちます。

美容室からヘアカラー専門店へお客が流れるように、ヘアカラー専門店からも美容室へお客は流れます

つまり、ヘアカラー専門店が美容室の「白髪染め需要を奪う」という単純な話ではないということです。

美容室経営が上手くいかないようにヘアカラー専門店の経営も上手くいくとは限らない。

分っていることは、日本が人口減少に突入しており、人口構造がまるで変わってくるという事実。つまり、高齢化がその一つというわけです。

白髪染めが、これから必要な人、いま必要な人、そもそも必要としない人、というように流行り言葉の「多様性」ではありませんが、白髪染めだけに対応するだけのヘアカラー専門店なのか、白髪染めに限らず、ヘアスタイルとしてのヘアカラーを打ち出せる美容室なのかという棲み分けが進むのかもしれません。

ヘアカラー専門店だけで満足できる人もいれば、美容室のヘアスタイルを含めたヘアカラーでなければ満足できない人だったいるわけです。

美容室もヘアカラー専門店も同じ美容室の括りではありますが、売っているモノがまるで違うということがポイントであり、そこを意識して取り組めるところが生き残るのだろうと私は思います。





堀江貴文「破戒のススメ」




尾原和啓「プロセスエコノミー」





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