経済産業省によるコロナ禍で理美容業が受けた影響を分析

先頃、2021年7～9月期の経済成長率の発表がありました。

「対前期比▲0.8%。年率換算▲3%」

2021年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.8%減、年率換算で3.0%減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言などで個人消費が落ち込み、自動車の減産で輸出も伸び悩んだ。
『7～9月の実質GDP、年率3.0%減　2期ぶりマイナス』より

人気ブログランキングに参加しています。
応援クリックお願いします。





ちなみに、2020年7～9月期のGDPは、対前年比マイナス5.42%となっています。そして、2021年7～9月期のGDPは、対前年比がプラス1.34%ということで。

つまり、GDPが一年前と比べて5%以上も落ち込んでいるにも関わらず、そこと比較して一年後1%程度しか回復していない。

というか回復という表現が適切なのでしょうか？


さて、以下は、本日のエントリータイトルである「経済産業省によるコロナ禍で理美容業が受けた影響を分析」です。


『コロナ禍での理美容業はどう変化したのか？　経産省が分析』

経済産業省は、経済解析室ひと言解説集のなかで、コロナ禍が理美容業に与えた影響について論評した。

解説では、サービス産業の活動状況を表す指標である「第3次産業活動指数」で、新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受けたのは「生活娯楽関連サービス」であったとした上で、理容業・美容業もまたコロナ禍で大きく落ち込んだ業種のひとつであるとした。

新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた2020年以降の支出状況をみると、１回目の緊急事態宣言が出された4月は大幅に減少し、その反動と続く外出自粛等の影響で5月から秋頃にかけて例年と異なる動きがみられた。さらに2021年に入ってからも、2回目の緊急事態宣言下の3月は例年ほど増加せず横ばいとなる等、影響が続いていることがうかがえた。

また、理髪料・カット代・パーマネント代への支出推移をみてみると、全体としては減少傾向にあることがわかった。ただし、個別にみると、カット代は増加傾向にあった。これについて同省は、美容室を利用する人が増加していること、また美容室の価格帯の二極化が進んでいるためと考えている。

逆に、理髪料、パーマネント代は年々減少しており、特にパーマネント代は顕著にその傾向がみられた。このパーマネント代減少についてについて同省は、「ヘアスタイルの変化や、自宅で使用できる美容家電の進化も一因なのかもしれません」と述べている。

そして、カット代のみをみるとここ10年間で増加傾向にあるものの、主力の美容サービスへの家計支出（カット代・パーマネント代）を基に作成される美容業（美容室）の活動状況を示す指標をみると、美容業指数は長期的に低下傾向が目立としている。

その結果として「美容室の数は増加を続けており、2019年までの9年間で3万軒以上も増加しています。美容業指数が長期的な低下傾向にあるのは過当競争の影響が大きいのかもしれません」と結んでいる。


以上引用。


コロナの影響は確実にあったとしつつ、それよりも最後には理美容業界の過当競争を指摘されるというなんとも微妙な分析内容となっています。

コロナも大変かもしれないけど、そもそも人口に対して理美容室はオーバーストアではないの！？って言いたいんでしょうね。多分。





適菜収「コロナと無責任な人たち」




堀江貴文「破戒のススメ」





人気ブログランキングに参加しています。
応援クリックお願いします。