最終的に誰が責任をとるのか

前日のエントリーでは、典型的な認知バイアスのひとつとして「根本的な帰属の誤り」を取り上げました。これは、「問題の原因を人の能力に求めない」というもの。人は問題が起きたときに、相手の性格や能力のせいだと考えてしまいがちです。ところが実際は、仕組みや運用に課題があることが多いし、たった一つのルールを変えるだけで人の行動がガラッと変わってしまうこともあります。

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ということを踏まえつつ以下の記事が気になりました。


『個人の仕事の能力に誰が責任をもつべきか、1100人調査で明らかになったこと』

個々人の仕事の能力に誰が責任を持つべきか。成長分野への人材移動を促すリスキリング（職業能力の再開発・再教育）の議論が活発になる中で、日本生産性本部が実施したアンケートでは、働く人自身が責任を持つべきだと考える人が約半数を占めた。勤め先よりも多く、政府や教育機関に責任を感じる人はわずかだった。

日本生産性本部が１０月に実施した「働く人の意識に関する調査」で、仕事の能力を高めることについて誰が最も責任を持つべきか、主体別に聞いたところ、「働く人自身」が４８・１％と最も多かった。「勤め先」が２２・３％、「政府（国）」が４・４％、「学校・大学などの教育機関」が２・４％と続いた。

デジタル化や脱炭素社会の進展などで産業構造が変革を迫られる中で、リスキリングの重要性が高まっている。欧州では公共職業安定所や職業訓練施設を活用して、失業者を労働市場に復帰させる政策をとっている国が多い。この場合個人の能力向上に政府が関与していることになる。また、企業が競争に勝ち抜くためには従業員の育成が必要であり、この場合企業が責任を持つことになる。(後略)


以上引用。



仕事能力向上に責任を持つべき主体として「働く人自身」と答えた人が48.1%ということで・・・

この記事を取り上げたにも関わらず身も蓋もないことをいうと、「個人の仕事の能力に誰が責任を持つべきか」という質問の意味がよく分からないのです。

もちろん、今回の質問が「誰」についての質問をしているわけですが、答えとして、「働く人自身」「勤め先」「政府（国）」「学校・大学などの教育機関」と並び、「働く人自身」という答えが最も多かった。

「個人の仕事の能力」という聞き方をしているので、そりゃ「個人」と答えるでしょうってもんです。


企業の課題と個人の課題をごちゃごちゃにしているので、そこは分離してもらわないと答えようがないというか何というか。

最終的に誰がその責任とやらを取るかで課題がどこにあるかが変わるのではないかと思います。


ということで、冒頭の「根本的な帰属の誤り」とは全く関係のない内容となってしまいました。





佐渡島庸平「観察力の鍛え方」




「さあ、才能(じぶん)に目覚めよう 新版 ストレングス・ファインダー2.0」





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