その後の特区限定の外国人美容師について

国内の外国人美容師の扱いについては、2021年8月4日のエントリー「外国人美容師　東京特区で最大5年間の就労が認められることに」のタイトルにあるような流れになっております。ということで、今年4月には、特区制度を活用して就労を希望する外国人美容師は30名程度が見込まれているようです。

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一方で、国家戦略特区・東京特区の外国人美容師育成事業の中核を担う管理実施機関の中では、東京特区での事業が全国に波及することを懸念する意見も挙がっているようでが・・・


『外国人美容師育成事業　着々と準備』

国家戦略特区・東京特区で行われる外国人美容師育成事業の進捗状況について、地元・東京の金内光信全日本美容連合会副理事長が2022年1月17日開催した同連合会理事会で概略を説明した。

外国人美容師育成事業を実施する機関はすでに立ち上げ、全国の美容学校に案内を出すとともに、受け入れサロンを対象にした説明会を2月末までに開く予定、と説明した。なお前回理事会で吉井眞人全日本美容連合会理事長は30名程度の外国人美容師の就労を見込んでいるとしている。


以上引用。


引用記事に登場する吉井理事長によれば、特区事業が全国に波及懸念する意見に対して『18歳人口の減少が続くなか、将来の美容業界を支える人材としても期待される』と説明しているようです。

取り敢えず、全く答えになっていないと突っ込んでおきましょうか。

まあ、その説明からも分かるように今回の外国人美容師の解禁は出来レースであることがよくわかります。規制緩和というのは、特区限定で密かに進められ、いつの間にか全国展開しているものです。

事実、特区限定での外国人美容師の解禁のことすらも知らない日本人美容師が多数派でしょう。少なくとも、私の周りの美容室では知る人は殆どいませんでした。年々、美容組合員数が減少していることを考えれば当たり前といえば当たり前なのですが。

兎にも角にも、今はコロナで余裕がない人(美容室)が多いでしょうから、「外国人美容師の解禁」ってそれがどうしたの？って感じだと思います。

ある意味では、国家資格に守られている美容師ですが、まさかこのような形でその資格が”更に”価値を失っていくことになるとは思いもしないでしょう。

いつのタイミングで全国でも外国人美容師解禁になるのかは分かりませんが、私からすれば時すでに遅しといったところです。

今からはというより、今までもそうでしたが、美容師資格には意味はなく、その資格で一体何が出来るのかが益々問われるということ。

コロナ禍というどさくさに紛れて？重要な物事は決まっていくのでしょうね。なんとも皮肉ですが。





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