34都道府県で「まん延防止等重点措置」適用へ

まん延防止等重点措置が新たに、北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、大分、佐賀、鹿児島の18道府県に適用されます。期間は1月27日から2月20日まで。既に適用している16都県と合わせて、まん延防止措置の適用は全都道府県の7割を超える34都道府県に拡大されます。

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また、沖縄、山口、広島の3県も1月31日までの期限を2月20日まで延長の見通し。当然ながら対象自治体は今後さらに増える可能性があります。

そして、岸田総理大臣は、オミクロン株に対する対策の要点として以下の3点を挙げています。

・重症や中等症のリスクの高い人たちが入院できる体制を整えること
・飲み薬を届けるなどして軽症で自宅療養する人への不安に応えること
・社会経済活動をできるかぎり止めないよう対応すること


「社会経済活動をできるかぎり止めない」というフレーズをいつ頃からかよく耳にするようになりました(もちろん主観です)。

そもそも今回のコロナ禍とは、疫病の感染拡大を防止すれば経済が止まり、経済を動かそうとすれば疫病の感染拡大が止まりません。

つまり、疫病と経済はトレードオフの関係にあります。どちらも立てるためにはバランスの問題という問題ではありません。

敢えて書くと「人命」と「経済」どちらが大切か？そんな問いには全く意味がありません。何故なら、このふたつは常に両輪で回っているからです。

どちらかを選択すれば片方はダメになってしまう。疫病にしろ経済にしろ共通するのは、「人命」です。

疫病そのものによる生命リスク、経済クラッシュによる人命に与える影響も計り知れない。経済が止まれば、人命は失われる。

感染を食い止めつつ経済を回すなどと、そんな虫の良い話があるわけがありません。でも、こんな当たり前の事実ですら、集団ヒステリー状態に陥ると、多くの人は理解不能になっているように感じられます。

でも、世間的には過剰すぎるぐらいの感染症対策が受け入れられているからこその今回だったりもするのもまた事実のようで・・・

嘆いても仕方がないので、正しい情報をもとに感染症対策ととりながら、自粛ではなく、そして翻弄されることなく、淡々と仕事をするしかないように思います。





マルクス・ガブリエル「つながり過ぎた世界の先に」





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