美容組合員が減少しているのもうなずける！？

休業要請という言葉も最近ではやっと？聞かなくなりました。コロナ禍と言われ出したころ、2020年4月の1回目の緊急事態宣言では休業を要請する対象業種が一体どこになるのかと戦々恐々としたものです。結局理美容室は、「社会生活の維持に必要な施設」ということでその対象から外れました。

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ただ、一部の美容室では自主的に休業に踏み切っていました。まあ、1回目の緊急事態宣言のみでしたが。その当時は、コロナをどの程度警戒すればいいのかすらも分からなかったので仕方がなかったと思います。

流石に2年以上経過もすれば、どの程度警戒すればいい、というよりワクチンもあるので休業とかはあり得ないと思うのですが。

2年前には、連日のニュースで「〇〇でクラスター発生」というものばかりで、〇〇に美容室もたまに入っていました。それによっても美容室への来店の影響はかなりのものだったのではないでしょうかね？

元々から厳しい状況だった美容室がコロナによって更に厳しくなったのは確かにあるとは思います。


『国の支援事業で、組合員美容室の安全性を告知』

全日本美容連合会は令和4年度事業で、国の「生活衛生関係営業業績回復支援事業」を活用し、コロナでの組合員店の安全性を広く告知する事業を行う。新型コロナウイルスで落ち込んだ組合員店の業績を回復させる狙いがある。

同連合会の令和4年度事業などを審議した第382回理事会（2022年5月12日）で決まった。同事業は国庫補助金事業として行われる。

同連合会では新型コロナ発生以来、感染予防マニュアルを作成し組合員に予防を徹底するなどしてきたことを踏まえ、組合員店にステッカーを配布するとともに、全国紙などを通じて広く告知し、組合員店への集客をはかる。生衛関係への支援事業は、令和3年度補正予算で認められたもので、同連合会では同事業に2825万円の予算を見込んでいる。


以上引用。


まあ、美容組合にしてもそもそもの美容室が消滅してしまえば元も子もないわけですからこのような取り組みもある意味では納得はします。

納得はしますが、ただ、『コロナでの組合員店の安全性を広く告知する事業を行う』というのがなんとも間抜けだなぁと。

安全性と業績に果たしてどれだけの関係性があるのでしょうかね？

組合の存在には私は肯定派ですが、やっていることがなんともズレている印象しか受けません。

だからとはいいませんが、以下のように組合員が年々減少するのもなんとなく分かるような気もします。


『美容組合員　1721人減って4万4889人に』





適菜収「コロナと無責任な人たち」




「自由の奪還　全体主義、非科学の暴走は止められるか」





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