浮き沈みを今の会社で経験してきて

厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比1.3％減だった。4カ月連続のマイナス。減少幅は6月（確報値）より拡大しており、厚労省は「賃金の伸びは堅調だが、それ以上に物価が上昇している」と分析した。『実質賃金、4カ月連続減　マイナス幅が拡大、厚労省』より。

人気ブログランキングに参加しています。
応援クリックお願いします。





コロナ禍をきっかけに海外の財・サービスの供給能力不足、そして、ロシア・ウクライナ戦争により、コストプッシュ型インフレが始まり、その影響を受けたということなのでしょう。

実質賃金の説明には、「労働者が給与で購入できる物品やサービスの量を示しており、個人消費の動向にも影響します。」とあります。

つまり、現在のコストプッシュ型インフレによって、可処分所得が減少し、個人消費が落ち込んでいる状況にあるわけです。

当然ながら、個人消費が落ち込むと会社の売上は下がる。

というわけでありまして、個人レベルでどの部分の支出を減らすかを考えると・・・

『理美容業へのコロナの影響　長引く』

日本政策金融公庫は2022年8月、生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果を発表した。2022年5月時点での調査で、「コロナによるマイナスの影響があった」のは、理容業56.7％、美容業69.1％だった。

同調査は新型コロナウイルス感染症が発生以来、四半期ごとに調査している。今期調査では「プラスの影響があった」のは、理容業1.2％、美容業1.7％、「影響なし」は理容業42.1％、美容業29.2％だった。

具体的な影響（複数回答）は「売上の減少」が圧倒的に多く、理容業は97.5％、美容業は95.0％だった。「営業時間の短縮」、「一時的なものを含む休業」がこれに続く。

売上の減少幅については、「20％-50％未満」の減少が増加傾向にあり、コロナの影響が長引いているのがうかがえる。


以上引用。


給料は増えないのにモノやサービスの値段だけが上がっている状況では、美容業界に限らず日本全体でもマイナスの影響が出ないぃわけがありません。

ただ、いつも書いているようにそれはあくまでも全体(平均的)の話であって、局所的には安定しているところもある。記事でいうところの、『「プラスの影響があった」のは、理容業1.2％、美容業1.7％、「影響なし」は理容業42.1％、美容業29.2％』の部分。

でも、それもいずれ現在のような状況が長引けば、結局は経済は繋がっているので本当の意味でマイナスの影響を受けることになる。

民間で出来る努力なんてものはどこも必死でやっているわけで、そこに努力不足だとか企業努力が足りないって外野からいわれるのはちょっとキツイなぁと。努力のレイヤーなんてバイアスかかりまくりでしょうから。

20年以上も浮き沈みを今の会社で経験していると一層そのように思える私でした。悪いときほど他人を労われるようになりたいものですね。





マイケル・サンデル「実力も運のうち 能力主義は正義か？」




マルクス・ガブリエル「わかりあえない他者と生きる」





人気ブログランキングに参加しています。
応援クリックお願いします。





【関連記事】
「経世済民」