賃上げに何を思う


2022年10月から引き上げられる最低賃金。長崎県の最低賃金は821円→853円(32円アップ)となります。アップは嬉しいものの現実には、地域別に見れば最下位(10県が同じ賃金)であります。そんな地域格差がありながらも企業経営においては言い訳の材料とはなり得ないようです。

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業績改善ないが…賃上げ「実施」増加の背景

東京商工会議所は会員企業を対象に賃上げや価格転嫁の動向について調査した。賃上げを実施した企業は49%と2021年度調査から9・8ポイント増加した。ただ、7割近い企業が業績改善がなくても賃上げを実施している。価格転嫁は「全く転嫁できていない」が22・9%など、厳しい状況が続いていることが明らかになった。

賃上げは全業種で増加し、中でもサービス業が21年度比13・5ポイント増の47・7%と増加幅が最も大きくなった。賃上げを実施した企業の経営状況は「業績改善」は33・1%。一方「業績悪化」と「横ばい」が合わせて67%となった。

賃上げ実施の理由は「社員のモチベーション維持・向上」が90・5%と最多で、次いで「人材の流出を防ぐため」が51・8%。「物価が上昇」が43・1%と前回調査から34・5ポイントと大幅に上昇した。業績にかかわらず、社員の意欲向上や生活の維持、人材確保に賃上げが必要と考える経営者が多いことがうかがえる。

価格転嫁は、原油・原材料価格高騰や円安によるコスト増加分について「全く転嫁できていない」と「転嫁は半分に満たない」が合わせて52・6%となった。転嫁できない理由については「需要が減少しているため」が33・8%、「競合他社が販売価格を上げていないため」が31・3%などとなった。

業種別ではサービス業や建設業で価格転嫁の実施が遅れていることが分かった。「施工中の工事は価格が高騰する前に契約したもので、追加の費用請求ができない」(建設業)などあきらめの声もあった。

一方で「当社にしかできないものは価格転嫁が容易にできた」(治工具製造)と独自性の強みを発揮した声も聞かれた。


以上引用。


東京商工会議所の会員企業の調査ということで、その企業の規模がどの程度なのかがよく分からないので、実際のところフワッとした調査だなぁと思いつつも、日本の企業の殆どは中小零細企業なので、そちらをイメージしながら記事を読むと、割と賃上げに踏み切ったところが多いような気が私にはします。

従業員からすると賃上げはテンション(一過性のモノ)が上がることは間違いありませんが、それはテンションであってモチベーションではないようにも思います。

モチベーションはあくまでも動機付けですから、もちろんその企業で働く動機付けのひとつに給料があるのは間違いないので高ければ高いほどいいとは思いますが、人間の心理は複雑なのでそれ以外にもついつい期待してしまうものです。

つまり、ありふれたものですが仕事の「やりがい」であったり、未来が開けているという感覚、といったものでしょうかね。

自分で書きながら、そんな会社ってどこにあるんだ、と突っ込みたくもなり、そんな会社にそもそも入社できるのか、ってことになるのですが、実際には沢山あるのかもしれません。

というのが、給料は確かに他人と比べてしまうものですが、「やりがい」とか「感覚」は自分自身の本来は絶対値なので、そこは他人がどうこういうものではないはずです。

しかし、自分自身が決めるはずのものを他人に委ねているような働き方であればそれが不幸のはじまりなのかもしれません。

とはいえ、賃上げは従業員にしてみれば兎にも角にもやってもらいたいものです。





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