理容業の後継者状況を調査したところで何になるのやら?


コロナ禍となってもその勢いを落とすことなく店舗数増加となっている美容室。それは即ち、出店数が閉鎖・閉店・廃業数を上回っているということ。これとは逆転現象となっているのが理容室。理容室の場合、1990年代後半からその逆転現象が顕著となっているようです。理容室の減少の要因は、一般的に経営者の高齢化と後継者不足とされています。

人気ブログランキングに参加しています。
応援クリックお願いします。





全組合員店を対象に後継者状況など調査

高齢化がすすむ理容業界だが、全国理容連合会は全組合員店を対象に、組合員の年齢および後継者の状況を調査する。調査期間は2022年12月から来年1月末まで。

後継者については、その有無や年齢、自店勤務、他店勤務、在学中などについて調査する。10年、20年後の理容業界の状況を予測し、同連合会が行う各種施策の基礎資料として活用する。

理容業界は、若者の業界離れがすすみ、就業人口構成では65歳-69歳をピークに極端な逆ピラミッドを形成する状況になっている。

連合会では組織強化運動を毎年実施しているが、すでに次のステージにはいっている。また理容業界全体をみても高齢化と志望者不足が急速にすすみ、このまま推移すれば遠くない将来、理容業の存続が危ぶまれる状況に陥る可能性がある。


以上引用。


現在、長崎市には美容学校しかありません(しかも一つだけ)。なので当たり前ですが、理容師を目指すとなると必然的に市外か県外で免許取得となります。

記事にあるようにそもそも後継者になろうとする人自体がどれだけいるのかという疑問があります。

あくまでも美容室の場合ですが、私が担当する美容室に限っていえば、たった一軒だけが後を継いでいます。もちろん、後継者となるべく美容室免許を取得し、実際に美容室で働いている方もいるのですが、それがそのまま店舗を受け継ぐかは何とも微妙な感じです。

何となくの私だけの印象ですが、親が子供に積極的に美容師を勧めていないような・・・というか、自分の子供に自身の職業を勧めるってどうなんですかね?

記事の就業人口構成を見て分かるように、団塊世代と団塊ジュニア世代がボリュームゾーンとなっており、それは日本の人口構造と一致するわけであり、何も理容業界だけが直面している問題とはいえないのではないかと。

日本全体で、(既に始まっている)人口減少にどのように向き合っていくかは業界云々とか関係あるのでしょうか?

まあ、私からすれば理容師と美容師免許の取得の在り方を考える(見直す)方が遥かに建設的かと思う次第です。





「ライフ・シフト 100年時代の人生戦略」




河合雅司「未来を見る力(人口減少に負けない思考法)」





人気ブログランキングに参加しています。
応援クリックお願いします。


コメント

非公開コメント