働かないおじさんなのか働かせられない会社なのか?


日本には、解雇規制があるので簡単に従業員を解雇できないわけですが、実際のところ会社では「使えない人材」をキチンと隅に追いやるし、居づらい環境を作って、希望退職する方向に持っていっています(私の会社でもその流れは見て取れる)。果たして今後、日本に「解雇規制緩和」は到来するのでしょうか?

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「働かないおじさん」を守る解雇規制 「割を食うのは次世代の若者だ」 弁護士が警鐘

年功序列で給与やポジションが上がっているにもかかわらず、それにみあった働きをしない「働かないおじさん」問題がこの数年、たびたび指摘されるようになった。

退職金の積み増しなどで退職を促す「早期退職制度」や、ある一定の年次に達すると、部長などの役職からおりる「役職定年制度」など、企業はあの手この手で中高年の処遇見直しを急いでいる。

70歳までの就業機会確保が努力義務となる時代を迎え、中高年の学び直し「リスキリング」が流行ワードにもなっているが、そもそも「働かないおじさん」であったとしても滅多にはクビにはならない、日本の解雇規制についてどう考えればいいのだろうか。

使用者側で人事労務問題に取り組む岡芹健夫弁護士は「横並びと安定が大好きな日本では、今のままだと、次世代の若者たちが割を食うことになってしまう」と語る。詳しく聞いた。(後略)


以上引用。


ということでありまして、記事によると解雇の判断は以下となるようですね。


2008年に施行された労働契約法16条に「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と明記されました。解雇が有効か無効かの判断においては、裁判所からみて、解雇に正当な理由があるか、そして、解雇を避けるための手段を尽くしたかということが問われます。



なるほど、どうやら私の会社では、上記のように事を進めているようです(私には網はかけられてないようでホットしています)。

まあ、最終的な判断は裁判所に委ねられるのでしょうけれど、ただ、この「働かないおじさん」問題(何故、おじさん?)は、何も社員側が一方的な原因があるというわけでもないでしょう。

認知バイアスのひとつに「根本的な帰属の誤り」というものがあります。これは、「問題の原因を人の能力に求めない」というもの。

人は問題が起きたときに、相手の性格や能力のせいだと考えてしまいがちです。ところが実際は、仕組みや運用に課題があることが多いし、たった一つのルールを変えるだけで人の行動がガラッと変わってしまうこともあります。

つまり、能力云々の前に会社にちゃんとした仕組みってあるの?ってことです。

ビジネスモデルが破綻しているのも関わらず、営業マンのやる気や能力にいくら期待したところで、そもそものモデルが破綻しているのにどうやって結果を出せというのか?みたいな。

会社側も従業員側も改善できるところを限りなくやり尽くした先の話ということになるのでしょう。

ただ、そうはいっても改善するにもコストがかかりすぎては意味がなく、そうこうしている間に会社の体力が落ちていってみたいな話になると元も子もなくなるような気もしますが。





リンダ・グラットン「リデザイン・ワーク 新しい働き方」




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