美容室の数が減少した長崎

先日のエントリーでも取り上げました理美容室の(令和3年度生活衛生行政報告例による)店舗数。令和3年(2021年)の美容室の店舗数は、前年度から6333軒増の26万4223軒(前年度比2.5%増)となりました。その数は、年々増加を続けており、今回も過去最高を更新。一方、理容室はさらに減少し、1053軒減の11万4403軒(前年度比0.9%減)となりました。

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『美容所、美容師とも都市部へ集中続く』

衛生行政報告（令和3年度）による、2022年3月末時点での47都道府県別の美容所数、美容師数と前年度比。

美容所は東京都、大阪府、北海道のほか愛知、兵庫、神奈川、福岡など大都市圏をかかえる都府県で増えた。減少したのは、香川、長崎の両県。
美容師は大阪府、東京都、北海道などの増加が目立った。減少したのは茨城県の1578人減を最多に秋田、福井、香川、熊本の各県が減少した。
日本の人口動態にそって、美容所、美容師とも都市部へ集中している状況が続いている。(後略)


以上引用。


＜2022年3月末時点、美容所数、美容師数と前年度比＞
都道府県：美容所数：増減：美容師数：増減
全国：264,223 ：6,333 ：561,475 ：11,540
東京都 ： 25,638 ： 925 ： 80,422 ： 2,509
大阪府 ： 18,895 ： 871 ： 44,630 ： 1,730
福岡県 ： 10,608 ： 339 ： 24,539 ： 39
長崎県 ： 3,316 ： -8 ： 5,738 ： 83


ということでありまして、美容室全体を見ると店舗数は増加傾向ですが、細かく見ていくと減少に転じている県も出てきています。そのひとつが、私の担当エリアのひとつである長崎であります。

今後も日本の人口動態にそって、美容室、美容師ともに都市部へ集中していくのでしょう。

当たり前の話ですが、やはり日本を一括りにするのではなく地域を意識する必要があります。

私の担当エリアの長崎ですが、とくに長崎市の人口流出は歯止めがきかず、そんな長崎という地域で売上を確保しなければならないわけですが、どうすればいいのやら？

地域特性、即ち、地理、気候、歴史、産業特性、開発計画、消費特性、県民性といったものを意識して営業戦略を策定しなければならないのでしょうかね！？





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