確実に予想されていた結果！？

美容室は「社会生活の維持に必要な施設」とはいうものの、それはつまり、美容室の維持があってこその話であります。コロナ禍では、社会生活というよりはむしろ不要不急のイベントに支えられていた施設であることが、より明確になりました。ということで2月。これといったイベントのない2月は、美容室にとって鬼門の月なんていわれたりもしております。

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『厳しさ増す理美容業界の経営』

「家計調査」2022年
2022年の理美容支出は前年より1割ほど減少し、ヘアサロンの経営環境は厳しさを増している。総務省が2023年2月7日発表した「家計調査」（年次）による。

全体の消費支出は名目で4.2％（実質で1.2％）増えたが、理髪料はー14.4％、パーマネント代はー12.3％、カット代はー7.7％といづれも減少した（名目ベース）。これまで微増傾向を続けていた「その他の理美容代」もー2.2％と落ち込んだ。消費支出に占める美容サービス支出の割合（美容係数）はこれまで1％前後で推移してきたが、2022年は0.93％になった。

理髪料、パーマネント代、カット代の1世帯当たりの支出金額は2015年以降、最低だった。とくに理髪料とパーマネント代の落ち込みが大きい。世帯の構成人数の減少などを考慮しても、理髪とパーマネントは長期的に縮小傾向にあるのがうかがえる。

「その他の理美容代」にはヘアカラー代やアイビューティ代などが含まれるので、理美容のヘア業界が衰退しているとは断言できなかったが、今回は「その他の理美容代」もマイナスになっているので、ヘア業界が衰退している可能性が高い。エステティックやネイルなども同様とみられる。


以上引用。


理美容室の経営の厳しさが増したのは今にはじまったわけではなく、2008年頃より美容室全体の総売上は減少傾向となっておりました。

記事にある『ヘア業界が衰退している可能性が高い』のではなく、そもそも日本が衰退しているので業界云々をいったところでまるで意味はないかと。

なので、いずれ訪れる予定だった衰退がヘア業界で先行して起こっただけに過ぎません。

2008年前後に日本人口はピークを迎え、減少に転じているわけですが、ほぼ同時期に美容室の総売上も減少に転じているという。ところが、店舗は増加傾向にあり、減少するパイを奪い合うわけですから、経営は厳しいに決まっています。

ということで、確実に予想されていた結果(美容室経営が厳しい)になっているわけです。





「ライフ・シフト2　100年時代の行動戦略」




河合雅司「未来を見る力(人口減少に負けない思考法)」





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