長崎市の「転出超過」が全国ワースト2位らしい

長崎市では現在、新幹線開業に伴う長崎駅周辺の再開発や新市庁舎開庁など「100年に1度」ともいわれるまちづくりが進められています。ところが、2007年からの16年間で長崎市の人口は約5万人減少(昨年40万人割れ)。九州の県庁所在地7市でこの間の減少幅を比較すると、佐賀市が約9000人、鹿児島市は約15000人となり、長崎市のその数が際立ちます。

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長崎市はさらに、65歳以上の人口が昨年3月末で33.5%となり、九州の県庁所在地7市で唯一30%を超え、人口減少と高齢化のスピードも突出しています。


『長崎市の「転出超過」2284人　全国ワースト2位、3年連続　2022年』

総務省が公表した2022年の日本人の人口移動報告によると、長崎市は転出者数が転入者数を上回る「転出超過」が2284人となり、21年から90人拡大した。全国の市区町村別では3年連続で2番目に多い。ワースト1位は京都市の2285人。長崎市長崎創生推進室によると、転出は1万2587人（前年比37人減）、転入は1万303人（同127人減）。転出数は抑えられたが、転入数の減少が依然として大きく、全体として転出超過が悪化した。(後略)


以上引用。


ということで、長崎市ではこのような状況を踏まえて、というか予測して『ネットワーク型コンパクトシティ長崎』に取り組んでおります。

不思議なもので、増えていった数が減少に転じると何やら寂しさを感じてしまうのは私だけでしょうか。

日本の人口構造は、「少子高齢・人口減少・長寿化」の3つに集約されます。

これを踏まえて数年前より、国も各地方自治体もそれ相応の取り組みをしているわけですが、まあ、そう簡単ではありません。

現状では、話題となっている転出超過といったものもいずれ話題にすらならないでしょう。何故なら、数年すれば、日本のどこであろうと同じような現象は起こるからです。


2040年の予想される日本のすがた

・総人口が1525万人減少(九州・沖縄・山口の規模)

・65歳以上の総人口に占める割合が35.3%

・20～64歳人口が1382万人減少


以上、河合雅司さんの「未来を見る力(人口減少に負けない思考法)」より





こういった人口に関する事例には枚挙にいとまがないわけですが、ただ、一方では人口に関する予測はあまり外れがないようで、逆に言えば、だからこそ対策も立てやすいかもしれません。

なので、ビジネス的には、「安く沢山売る」が厳しくなるのは当たり前で、お金に余裕のある人に「高く買ってもらう」ようにしなければならないので、既に遅いのかもしれませんが、今からでも取り組まなければ生き残れないのでしょう。

ちなみに、河合雅司さんによれば、コロナ禍は疑似的に人口減少社会となったことで、企業の収益モデルの見直しのチャンスであると指摘しています。

しかしながら、コロナも5類移行となるので、なんとなく人口問題もあやふやとなって、気づいたときには既に遅かったとなっているような気もしないような・・・





落合陽一「日本再興戦略」





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