働き方をいくら改革しても

従来、月60時間を超える残業（時間外労働）は、「大企業50％」「中小企業25％」の割増賃金率が定められていました。2023年4月からは、中小企業においても大企業と同様に割増賃金率が50％に引き上げられます(月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ)。

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上記は、所謂働き方改革の一環です。

さて、働き方改革の3つの課題はご存じでしょうか？

・長時間労働の是正
・正規・非正規の格差解消
・高齢者の就労促進

以上を大中小問わず各企業が取り組むべき課題とされております。

どんなにコロナや戦争による輸入物価上昇が起きようとも、働き方改革に限らずですが、決まっていた期日に順次法律が施行されていきます。もちろん、人口減少も少子高齢化も待ってはくれないわけですから、イチイチ保留していても何も進みません。

なので、結局は、あらゆる状況の変化に対応したものが生き残るというダーウィンの進化論ではありませんが、変化には変化するしかありません。

とはいうものの・・・

『長崎県の休廃業・解散497件　3年ぶり増加　2022年帝国データ調べ』

帝国データバンク福岡支店が15日発表した九州・沖縄企業の2022年「休廃業・解散」動向調査によると、長崎県は前年比4.6％増の497件で、3年ぶりに増えた。(中略)

同支店は、実質無利子無担保の「ゼロゼロ融資」返済が本格的に始まるなか、原材料やエネルギー価格の高騰、人手不足など収益悪化につながる要素が多くあり、23年の休廃業・解散件数は増加に転じる可能性は高いとしている。


以上引用。


記事によれば廃業といっても「黒字廃業率58.9%」とのこと。つまり、後継者がいないってやつですね。

働き方改革を進めなければならないのはよくわかるのですが、人口構造の変化や時代の流れによって変わってくるものがニーズというもので、そこに応えるには事業内容を見直す必要もあるわけです。

売れないものを必死で売っても売れないものは売れないので。

ということで、企業には働き方改革は必要だと思うものの、そもそもの収益モデルが破綻していれば働き方をいくら改革しても意味がありません。

私の会社では、幸いにも働き方が進められ従来に比べて非常に働きやすくなりました。しかし、一方では、コロナやらなんやら、もちろんこれだけではありませんが、業績不振が続いております。

既存事業の深堀りも大切なのでしょうが、企業年齢を普通に考えると(深堀りなんて散々やってきて今の状態なので)、そちらではなく事態改善には新規事業の取り組みしかありません。

まあ、その新規事業といって簡単にできれば誰も苦労しないのですが・・・





リンダ・グラットン「リデザイン・ワーク　新しい働き方」




河合雅司「未来を見る力(人口減少に負けない思考法)」





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