安く沢山売るではなく

ある専門家によれば、昨今の輸入物価上昇を受けて企業の価格転嫁が進んでいるとのこと(それが分かるのがGDPデフレータというらしい)。それは同時に何を意味するのかというと、企業が回避した「損」が、消費者に押し付けられた、ということ。ただ、その消費者もどこかの企業で働く一人ではあります。

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また、輸入物価指数は上昇率が落ち着きつつあるものの、「高止まり」が続く可能性が濃厚だとか。

この状況、何が問題かといえば、私たちの所謂可処分所得が上昇していないことでありまして・・・


『約98％が「物価高を実感」　減らす消費2位「水道光熱費」、1位は？』

オンライン相談サービス「お金の健康診断」を運営する400F（東京都中央区）は、ユーザーを対象に物価上昇と賃上げに関するアンケート調査を実施した。その結果、減らそうと考えている消費1位が「食費」だった。

商品やサービスの値上がりを実感しているかという問いに「感じる」と回答したのは約98％（非常に感じる・75.7％、少し感じる・21.9％）だった。2022年7月に実施した同様の調査結果より約20ポイント増加しており、約半年間で物価上昇を実感する人が増えていることが分かった。(後略)


以上引用。


値上げにより削減しようと考えている消費

「食費」（60.1％）
「水道光熱費」（51.7％）
「趣味費」（51.0％）


支出の何を減らすかは人それぞれであります。ただ、状況として既に進行形であるのが人口減少です。

それは単純にパイの減少ってやつでありまして、先行して美容業界では、増加する店舗数とは反比例して総売り上げが減少する状況が続いております。

人口減少は、安く沢山売るモデルが通用しなくなるわけでありまして。それは何となく誰でも頭では理解しており、その対策を先延ばしにした結果、コロナやら戦争やらで否応なしに対策を取らなければならない状況に突入してしまいました。

昨年からの輸入物価上昇を受けてもなお、「値上げせずに頑張ります」や「全ては消費者に喜んでもらうため」みたいなニュースをたまに目にしておりましたが、現実には企業の価格転嫁が進んでいたようで、私としてはなんとなくホットするというか当たり前というか！？

今後も企業としては、安く沢山売るではなく、高く売るは課題であることは間違いありません。先延ばしに出来るのも限界なんでしょうね。

というか、とっくに過ぎているような気もするわけですが・・・





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