原価か競合かそれとも
モノやサービスの提供者にとって価格決めは悩みどころかと思います。原価からその価格を決める「コスト・アプローチ」であったり、競合するモノやサービスの価格によって決める「マーケット・アプローチ」があるわけですが、美容室の場合、原価かつ競合によって決めるといったところでしょうか。
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『美容室経営者の7割が料金値上げを意識』
諸物価の値上がりや人件費の上昇などから、約7割の美容室経営者は値上げを意識している。顧客が許容する上げ幅は10%以内と想定している。東京都美容組合が2023年3月に公表した、加入組合員を対象にしたアンケート調査の「料金適正化について」より。
令和4年の原材料の仕入れ価格は、68%の美容室経営者が高騰したと回答。「変わらない」は30%だった。高騰幅は10%未満が46%で最多だった。仕入れ価格の高騰、人件費の上昇、また美容師の地位向上などのために69%の美容室経営者が料金の値上げが必要と認識している。値上げに対する、お客様の理解については50%の経営者が理解してもらえる、と回答。理解してもらえないは3%だった。許容される値上げ範囲は10%以内が83%が最多で、次いで30%以内14%だった。
値上げする場合、「全メニュー」か「特定のメニュー」かの問いでは、全メニューがやや多かったが、ほぼ拮抗している。具体的な「特定のメニュー」はカット、ヘアカラー、パーマネントの順で、美容室のメインメニューだった。値上げする割合(上のグラフ)は80%が1~10%で、顧客の許容範囲での値上げを想定しているのがわかった。
さらに「各施術について、現在の適正価格はいくらが妥当だと考えるか」の問いでの中央値は
カット:5千円
ヘアカラー:7千円
パーマネント:9千円
シャンプー:1500円
トリートメント:3500円
だった。
【調査概要】
調査対象:BA東京組合員3782人
調査期間:2022年12月22日~2023年1月31日
調査方法:FAXおとび専用サイト
回収:157人
以上引用。
原価から価格を決める場合、材料費はもちろんのこと、家賃、光熱費、人件費から割り出します。原価が安ければ、安く設定できるし、原価が高ければ高く設定しなければならない。
競合から価格を決める場合、他のモノやサービスの価格から大体の価格を設定。
今回の記事では、東京の美容室の場合。美容室を一人でやっているところもあれば10人でやっているところもある。
価格の決定には、原価、競合もありますが、所詮は需要と供給のバランスです。
供給過剰である美容室なので、記事にあるような適正価格はちょっと難しいでしょう。ただ、昨今の輸入物価上昇によって値上げは仕方がない、というよりはしなければやっていけないはずです。
ただ、需要増による値上げではないので、美容室の利益にはならないのが残念なところです。
つまりは、コスト(原価)が上がった分をもうこれ以上はお店が吸収できないわけですから。
とはいえ、記事タイトルからすると実際に(値上げを意識しているだけで)値上げに踏み切ったところは少ないようですね。
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