縮小

物価の上昇が続く中、今年2月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて2.6%減少し、11ヶ月連続のマイナスとなりました。実質賃金とは、物価の影響を除いた賃金です。実質賃金が上昇するとは、稼ぐ給料でモノやサービスをたくさん買えるようになる、という話なので、「豊かになる」と表現することができます。

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逆に、実質賃金の下落は「貧困化」です。何しろ、稼ぐ給料で買えるモノやサービスが減っていくわけですから。

以下の二つの記事は、コロナ禍と昨年からの輸入物価上昇の影響が反映されたものと見るべきなのでしょうか？


『理美容サロン（会社）の売上　前回調査比マイナス』

経済構造実態調査2022年
総務省は2023年3月31日、経済構造実態調査（2022年）を発表。会社サロン1社当たりの売上高は理容業5728万円、美容業6598万円だった。前回調査の2020年に比べ、理容業は-2.5%、美容業は-0.2%落ち込んだ。調査は、従業員1名以上の企業が対象。会社以外が少数のため、会社組織のサロン企業のデータを掲載した。結果から、理容業美容業はコロナ禍の影響から抜け出ていないのがわかる。理容業はコロナ禍だけでなく、業況そのものが縮小しているのがうかがえる。理容美容業界は、会社以外の小規模零細店が多数を占めるが、これらの零細サロンも同様と推測できる。


『理美容向け業務用化粧品市場は1,538億円　2022年度』

矢野経済研究所は2023年4月4日、2022年度の理美容向け業務用化粧品市場はメーカー出荷金額ベースで、前年度比104.1％の1,538億円だった、と発表した。コロナ禍前の市場環境には戻ることは難しいものの、ヘアカラーオーダーを中心に店頭施術売上が改善され、店頭やECチャネルでの店販品（店頭販売品）の販売も好調に推移している、と予想。2023年度の市場規模を1584億円（前年度比46億円増）と見込んでいる。今年2～3月にかけて業界関係者を対象に行った調査（『2023年版 理美容化粧品マーケティング総鑑』）より。

「注目トピック」として、「理美容化粧品メーカーは、自社製品の価格改訂と併せた取引先サロンの客離れを生じさせない効果的な新メニューの提案を行い、ひいては客単価アップとサロンスタッフの賃金アップ等の波及効果も訴求した営業に注力していくことが求められる。」と、サロンの客単価アップとそれによるスタッフの賃金アップの重要性を指摘している。また「将来展望」として、コロナ禍からの回復で2023年度は市場は拡大するが、その後はライフスタイルの変化や少子化などが重なり市場は減少に転じる、と展望している。理美容サロン業界はすでに縮小傾向が見られるが、業務用化粧用品業界はやや遅れて縮小する見込みだ。


以上引用。


実質賃金が11ヶ月連続のマイナスなので、支出を減らすのは当然として何を減らすかが問題なのですが、そこには残念ながら美容室への支出は含まれるのではないかと。まあ、分かりませんが！？

記事では二つとも、締めくくりとして、理美容室市場、業務用化粧品市場、ともに時期は異なるものの縮小するとしています。

薄利多売。全ての理美容室がこれに当てはまるわけではありませんが、意外と多くの理美容室では当てはまるのも事実であるような。

いち早く、そこから脱却しなければならないことなど、どんな店舗のオーナーでも頭では分かっているのでしょうが、いざ行動に移している店舗は限りなく少ないようにも思います。

私は、化粧品業界側の人間ですが、美容室専売品を扱う私の会社でも美容室にそのまま卸していくのか、そして、卸すなら卸すで、展開を今後どうしていくのか。

それとも別の販路を模索するのかをここらで真剣に考えないと、というかもう遅い気もしなくないですが、生き残りは難しいのだろうと思います。





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