なんとも歯がゆい

厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月に比べ2.9％減少し、12カ月連続のマイナスだった。現金給与総額（名目賃金）は増加したが、物価高に追い付かない状況が続いた。
『実質賃金、12カ月連続減　3月、物価上昇に追い付かず』より

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実質賃金が下がると「稼ぐ所得で買える財やサービスが減る」という話になります。つまり、消費(需要)を減らします。

しかも、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレ(但し、この場合外国の生産者の所得は増えます)により私たちの支出は増やさざるを得ない。ところが、実質賃金、可処分所得がひたすら落ちている。

そうなれば多くは、比べることのできるサービスであれば安い方に流れていくもの。しかし、今回は、輸入物価上昇により影響を受けないサービス提供者はいないということでして・・・


『チョキペタのカット料金、130円増の1430円　全店がキャッシュレスに』

リーズナブルな料金でカット&カラーを提供するメンテナンスサロン「チョキペタ」は、関東圏と関西圏に67店舗を展開している（2023年3月現在）。

運営するのは、アルテ サロン ホールディングスのグループ会社であるC&Pとニューヨーク・ニューヨーク。同社が2022年に顧客1万2000人へ行ったアンケートによると、96%がリピーターで、そのうち約6割が10回以上通っているという。原材料価格の高騰、人件費やエネルギーコストの上昇などを受け、2023年4月1日より、消費税内税を止めて別途消費税にした。これに伴い、カット料金が1300円から消費税分の130円が乗った1430円になった。(後略)


以上引用。


美容室が26万軒あるとかないとかの問題で、実際に稼働しているところはもっと少ない(自宅兼美容室など)、といった突っ込みをする人がいますが、それよりも私は、むしろ上記のリーズナブルといった表現で誤魔化している安売り店の存在を美容室と切り離して考えるほうがいいのではないかと思っております。

まあ、無理でしょうけれど。

大衆美容室といって昔から一部の存在として安売り店は普通に存在していました。語弊があるかもしれませんが、所謂美容室とは切り離した状態で棲み分けがちゃんと出来ていました。

今では、その境界線がほぼありません。

あれもこれも全ては、日本の経済状況から起因するものなんでなんともアレ？なんですが、とはいえ、最近では外国人美容室が解禁されたりして、一体誰得なんだろうって感じであります。

美容業界に、とくに美容室と携わる身としてはなんとも歯がゆいというかなんというか。





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