こどもの日に人口問題を考えてみる

本日、5月5日は、こどもの日です。昨日、「子どもの数、38年連
続で減少　過去最低1533万人」とのニュースがありました。知らな
い人も多いと思うのですが、日本は、戦後一貫して少子化傾向であ
り、それでも人口が増え続けたのは、平均寿命の延びが少子化を覆
い隠してきただけに過ぎません。

子どもの数、38年連続で減少　過去最低1533万人

『「こどもの日」を前に総務省が4日まとめた4月1日時点の人口
　推計によると、日本の14歳以下の子ども（外国人を含む）は、前
　年より18万人少ない1533万人と38年連続で減少した。

　総人口に占める割合は12.1％で45年連続の低下。

　いずれも比較可能な1950年以降、過去最低を更新した。少子化に
　歯止めがかからない深刻な状況が浮かび上がった。

　内訳は男子が785万人、女子が748万人。3歳ごとの年齢層に分
　けると12～14歳が322万人で最も多く、年齢層が下がるほど減少。
　0～2歳が286万人だった。』


少子化により人口が減少しているのではありません。高齢者が大き
く減り始めていることで、人口減少に転じているのです。

少子化を問題視するのは、現在の年金制度が機能しないからで、よ
く「現在〇〇人で、高齢者一人を支えている」と話を聞くと思いま
すが、それの事です(あくまでも私の意見)。

子どもの数が38年連続で減少とありましたが、実際に、出生数は減
少傾向です。

しかし、合計特殊出生率は増加傾向にあります。

直近でのデータですが、赤ちゃんの生まれてくる数は、現状100万
人を下回っています。

2005年　合計特殊出生率1.26　出生数106万人
2016年　合計特殊出生率1.44　出生数 97万人

合計特殊出生率が改善しても出生数の増加につながるどころか、む
しろ減少しているというわけです。

これの意味するところは、一人の女性が出産する赤ちゃんの数は、
確かに増加傾向であるのですが、赤ちゃんを産んでくれるであろう
女性の絶対数が減少しているということです。

ですから、20～39歳の女性の都市部への移動が問題視されているわ
けです。

この年齢の女性の確保が各自治体にとっては、生命線であり、その
数が減るとなれば、人口は減少し、最悪、自治体が消滅するという
ことも有りうるわけです。

これがいわゆる「秋田ショック」です。

秋田県の人口が100万人を割り込み、県庁所在地である秋田市が消
滅危機であるとされています。

更に、2020年～2025年には、東京を含むすべての都道府県で人口が
減少していくのです。

よく「大都市への人口集中と地方の過疎化」と言われています。

実際には、そんな単純な問題ではありません。

大都市である東京一つとっても、市と区によっては人口構造にかな
りのバラツキがあります。

たとえば福岡県でも、福岡市と北九州市でも人口減少率は相当のバ
ラツキがあります。


人口問題とは、人口減少をもたらす出生数の減少、高齢者数の増加、
そして社会の支えてである勤労世代の減少なのです。


人口構造の変化にともない、働き手の数が減少しています。

世の中のモノやサービスを提供できる人間(勤労世代)の絶対数が
不足していくのです。

今まで、当たり前のように受けていたサービスも受けれなくなるか
もしれないということ。


人口減少、人口構造の変化が働き方を変えるのは、もはや避けられ
ない事実なわけです。

時代は、長時間労働から長期間労働へシフトしています。

となると、いかに健康な身体で仕事ができるかどうかが問題になっ
てくるわけです。


今回の記事は、河合雅司さんの「未来の年表(人口減少日本でこれ
から起きること)」を読んでもらえば更に深く知ることができます。




【関連記事】
「人手不足とリストラと明日は我が身」

「小さい会社を買えないならば」

「未来年表　その2」