2021年春介護現場に大きな変化が起きる
現在、人口構造の変化により、生産年齢人口比率が低下しており、
様々な業種で、人手不足と言われています。が、現実は、単に低賃
金労働者不足なわけです。わざわざキツイ思いまでして働こうと思
わない人が増えているように思えます。
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しかも、低賃金ですから・・・尚更、働きたくもない。
しかし、時給が高いとしても中々、人が集まりにくい。
時給云々の前に、仕事内容を重視する人が増えていると思います。
以下の記事が日本人口構造の現実なのですが、
高齢化進行、世界で突出
65歳以上、最高28.4%
以下引用。
総務省が15日発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は同日
時点で前年より32万人多い3588万人、総人口に占める割合は0.3ポ
イント増の28.4%と、いずれも過去最高を更新した。
16日の敬老の日を前に集計した。2018年に仕事に就いていた65歳以
上は最多の862万人。
就業者全体の12.9%で、空前の人手不足を支える重要な戦力になっ
ている。
世界的にみると、65歳以上の割合は2位のイタリア(23.0%)、3
位のポルトガル(22.4%)を引き離し、突出して高齢化が進んでい
る。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今
後も上昇する。
以上引用。
65歳以上人口が862万人、就業者全体の12.9%で、空前の人手不足
を支える重要な戦力になっている。
ここでは、65歳以上が働く側として取り上げていますが、やはり気
になるのは、歳をとればどうしても医療・介護のお世話になる。
2024年には、3人に1人が65歳以上になると言われており、介護さ
れる側が圧倒的に多くなってきます。
現在の日本は高齢化社会ではなく、高齢者がより高齢化する時代に
突入しています。
当然のことながら、介護に携わる人間の絶対数が足りないのは、誰
でも簡単に想像がつくでしょう。
と、思ったら以下の記事を見つけました。
2021年春に介護難民があふれる「人災」が起きる
介護保険法の「改悪」で現場は大混乱
以下引用。
2021年春、介護現場に大きな変化が起きる。
2018年に改正された介護保険法で事業所の管理者は「主任ケアマネ
ジャー」であることが義務付けられるからだ。
現在、事業所の約44%には主任ケアマネがおらず、これらの事業所
はこのままだと3年後に廃業を余儀なくされる。
現役のケアマネたちは、「介護難民が続出する」と危機感を強めて
いる——。 (後略)
以上引用。
これに対して私は以下のツイート。
当然、介護離職も増える。就職氷河期世代は、ダブル介護の問題がある。
— arusara (@arusara_jp) September 14, 2019
2021年春に介護難民があふれる「人災」が起きる 介護保険法の「改悪」で現場は大混乱 #POL https://t.co/5jM8J46F2L
『当然、介護離職も増える。就職氷河期世代は、ダブル介護の問題
がある。』
今回の記事は、ケアマネジャー不足の問題。
資格取得の問題なのか、単純に成り手不足の問題なのかは、私には
よくわかりませんが、実際に介護をする人の数が足りないことだけ
んは分かります。
そうなると、「在宅」で介護をする場面が増えてくるというもの。
介護保険法の改正は、介護保険財政の破綻を回避するためのもので
あり、政府が介護の制度の大幅な見直しを進めているわけです。
つまり、政府としてみれば、「施設」から「在宅」へと介護政策方
針をシフトしていて、加えて、要介護者に施設整備が追い付いてい
ないということです。
在宅介護となれば、仕事を続けるのは困難となり、いわゆる「介護
離職」をせざるをえません。
介護離職に今後直面するのが、団塊世代に次いで人口ボリュームが
大きい団塊ジュニア世代。
団塊ジュニア世代(ちなみに私も団塊ジュニア)は、2021年に50代
に突入します。
50代に突入する頃から、親の介護に直面する人はぐっと増えます。
40~50代といえば、多くの人が管理職や主要業務を任されて様々な
場面で中心的役割を担っています。
離職された企業側にもダメージがあり、介護離職者にももちろん厳
しい現実(収入の不安定化)が待ち受けています。
さて、どうしたものでしょうか?
私自身もこの直面するリスクに頭を悩ませています。
ハッキリととした解決策などなく、試行錯誤を重ねて、自分だけの
問題にせずに、時には「人の力」を借りて乗り越えていこうと考え
ています。
河合雅司さん「未来の年表(人口減少日本でこれから起きること)」
には、今後の人口問題が指摘されており、まずは事態を把握するに
は最適な一冊だと思います。
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