2021年春介護現場に大きな変化が起きる


現在、人口構造の変化により、生産年齢人口比率が低下しており、
様々な業種で、人手不足と言われています。が、現実は、単に低賃
金労働者不足なわけです。わざわざキツイ思いまでして働こうと思
わない人が増えているように思えます。

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しかも、低賃金ですから・・・尚更、働きたくもない。

しかし、時給が高いとしても中々、人が集まりにくい


時給云々の前に、仕事内容を重視する人が増えていると思います。


以下の記事が日本人口構造の現実なのですが、


高齢化進行、世界で突出
65歳以上、最高28.4%



以下引用。


総務省が15日発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は同日
時点で前年より32万人多い3588万人、総人口に占める割合は0.3ポ
イント増の28.4%と、いずれも過去最高を更新した。

16日の敬老の日を前に集計した。2018年に仕事に就いていた65歳以
上は最多の862万人


就業者全体の12.9%で、空前の人手不足を支える重要な戦力になっ
ている


世界的にみると、65歳以上の割合は2位のイタリア(23.0%)、3
位のポルトガル(22.4%)を引き離し、突出して高齢化が進んでい
る。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今
後も上昇する。


以上引用。


65歳以上人口が862万人、就業者全体の12.9%で、空前の人手不足
を支える重要な戦力
になっている。


ここでは、65歳以上が働く側として取り上げていますが、やはり気
になるのは、歳をとればどうしても医療・介護のお世話になる。


2024年には、3人に1人が65歳以上になると言われており、介護さ
れる側が圧倒的に多くなってきます。


現在の日本は高齢化社会ではなく、高齢者がより高齢化する時代
突入しています



当然のことながら、介護に携わる人間の絶対数が足りないのは、誰
でも簡単に想像がつくでしょう。


と、思ったら以下の記事を見つけました。


2021年春に介護難民があふれる「人災」が起きる
介護保険法の「改悪」で現場は大混乱



以下引用。


2021年春、介護現場に大きな変化が起きる。

2018年に改正された介護保険法で事業所の管理者は「主任ケアマネ
ジャー」であることが義務付けられるからだ。

現在、事業所の約44%には主任ケアマネがおらず、これらの事業所
はこのままだと3年後に廃業を余儀なくされる。

現役のケアマネたちは、「介護難民が続出する」と危機感を強めて
いる——。 (後略)


以上引用。


これに対して私は以下のツイート。





当然、介護離職も増える。就職氷河期世代は、ダブル介護の問題
 がある
。』



今回の記事は、ケアマネジャー不足の問題。

資格取得の問題なのか、単純に成り手不足の問題なのかは、私には
よくわかりませんが、実際に介護をする人の数が足りないことだけ
んは分かります。


そうなると、「在宅」で介護をする場面が増えてくるというもの。


介護保険法の改正は、介護保険財政の破綻を回避するためのもので
あり、政府が介護の制度の大幅な見直しを進めている
わけです。


つまり、政府としてみれば、「施設」から「在宅」へと介護政策方
針をシフトしていて、加えて、要介護者に施設整備が追い付いてい
ない
ということです。


在宅介護となれば、仕事を続けるのは困難となり、いわゆる「介護
離職」をせざるをえません。

介護離職に今後直面するのが、団塊世代に次いで人口ボリュームが
大きい団塊ジュニア世代



団塊ジュニア世代(ちなみに私も団塊ジュニア)は、2021年に50代
に突入
します。

50代に突入する頃から、親の介護に直面する人はぐっと増えます。


40~50代といえば、多くの人が管理職や主要業務を任されて様々な
場面で中心的役割を担っています。


離職された企業側にもダメージがあり、介護離職者にももちろん厳
しい現実(収入の不安定化)が待ち受けています。


さて、どうしたものでしょうか?


私自身もこの直面するリスクに頭を悩ませています。

ハッキリととした解決策などなく、試行錯誤を重ねて、自分だけの
問題にせずに、時には「人の力」を借りて乗り越えていこうと考え
ています




河合雅司さん「未来の年表(人口減少日本でこれから起きること)」
には、今後の人口問題が指摘されており、まずは事態を把握するに
は最適な一冊だと思います。






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