日本人を直撃する｢人口急減｣とは？
日本の経済成長を否定する人が、その根拠としてよく使用するのが
「日本の人口減少」です。実際に大多数の日本人は、日本の総人口
すら知らない人の方が遥かに多いと思います。ましてや、人口減少
と経済成長の関係を正しく理解しているとなると、さらにごく僅か
だと思います。
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私個人の意見としては、人口減少問題と経済成長に因果関係はない
と考えています。
つまり、人口が減少したから、経済が成長しないは、ありえない。
こちらに関しては、以下の記事が理解しやすいと思うのでそちらを
参照してみて下さい。
人口減少衰退論という「嘘」を打ち破る
日本の経済成長を否定する人達は、人口減少、財政破綻、社会の成
熟、若者の草食化といったことをネタにしています。
とくに酷いと感じるのが、人口減少について。
よくあるのが、人口減少を移民で埋めるという趣旨の記事が目立ち
ます。
解決策のようなものをもってくるだけで、人口減少が何故起きて、
それの何が問題となり、どのような影響が出るのか、更に、世界的
に見て人口減少は、日本だけの問題なのか等々が、かなり抜けてい
るものばかり。
先日の記事で非常にバランスの良い記事があったのでそちらを紹介
します。
日本人を直撃する｢人口急減｣の切実すぎる未来
出生数90万人割れの衝撃から何が見えるか
以下引用。
日本の人口減少が大きな問題になっている。
その背景にあるのが「出生数」の低下だ。
出産期の女性人口が減少し、さらに1人の女性が生涯に産む子ども
の数も大きく減少を続けている。
そんな中で、2019年の出生数が90万人を割る可能性が高くなったと
報道された。
2016年に100万人の大台を下回ってから、わずか3年で90万人を割
る事態となっている。
とはいえ、人口減少につながる出生数の低下は、その原因がまだは
っきりしていない。
近年は日本だけでなく韓国や香港、シンガポール、台湾、タイとい
ったアジア諸国でも、女性が生涯に産む子どもの数を示した「合計
特殊出生率」が日本以上に低くなる現象が起きている。
イタリアなどの先進国でも、共通の悩みとして認識されており、
2018年には人口の増加を続けてきたアメリカでも出生率の低さが問
題になった。
なぜ、女性は子どもを産まなくなってしまったのか――。
フランスのように出生数を伸ばした国もあるから、一概に「豊かに
なったから」という個人の問題だけでは説明がつかない。
そんな中で、日本の人口減少はいまや待ったなしの状態。
世界共通の悩みにもなってきた出生率の低下を考えていこう。
(後略)
以上引用。
これに対して私は以下のツイート。
東京と沖縄の合計特殊出生率の差を知らない人も多いと思う。東京一極集中からの脱却から。
— arusara (@arusara_jp) October 27, 2019
日本人を直撃する｢人口急減｣の切実すぎる未来 出生数90万人割れの衝撃から何が見えるか | 国内経済 - 東洋経済オンライン https://t.co/4TsH4Btfpb #東洋経済オンライン @Toyokeizaiさんから
『東京と沖縄の合計特殊出生率の差を知らない人も多いと思う。東
京一極集中からの脱却から。』
この記事の補足として、以下の二つの記事を読むと、更に理解が深
まります。
憲政史上、最も少子化を推進した内閣総理大臣（前編）
以下引用。
９０年までは５％を切っていた５０歳時の未婚割合は、直近が男性
２３．３７％、女性１４．０６％。上昇傾向が続いています。
ちなみに、未婚者（１８歳～３４歳）の結婚意思「いずれ結婚する
つもり」は、男性が８５．７、女性が８９．３。実は、日本の若い
世代の結婚願望は、他の先進国と比べても高いです。
それにも関わらず、我が国では婚姻率が上がらず、少子化が続いて
います。
日本は少子化というよりは、未婚化という問題を抱えているのです。
以上引用。
憲政史上、最も少子化を推進した内閣総理大臣（後編）
以下引用。
少子化というか「未婚化」には、実質賃金低下に加えて、もう一つ、
重大な要因があります。もちろん、東京一極集中です。
直近データである２０１７年の都道府県別合計特殊出生率を見ると、
ワーストワンが例によって東京都（１．２１）。
しかも、神奈川県（１．３４）、千葉県（１．３４）、埼玉県（１．
３６）と、「東京圏」を構成する４都県が、全てワースト１０入り
しています。
なぜ、東京圏の出生率が低いのか。
もちろん、未婚率が高いためです。
特に、東京都の女性の生涯未婚率は１９．２と、全国ナンバーワン
です。
日本の女性は、東京都で暮らすと結婚しないのです。
結果、東京都の出生率を全国最低に引き下げています。
（東京都の中でも、区によって未婚率は違います。特に酷いのが、
新宿区と渋谷区）
この「問題の東京都」を中心とする東京圏に、今も全国各地から人
口が流入し続けているのです。
２０１８年、東京圏には１３万５６００人が流入。
２０１４年以降、東京圏への人口流入は、毎年１０万人を上回って
います。
なぜ、東京圏への人口流入が終らないのか。
理由は簡単で、政府が公共投資を東京圏に「選択と集中」している
ためです。
２０１３年以降、東京圏への一極集中が加速しています。他の地域
の公共投資を「減らし」、東京圏のみを増やし続けているのです。
東日本大震災の復興需要で、一時的に東北の公共投資も増えていま
したが、２０１５年に頭打ちとなり、その後は予想通り減少してい
っています。
つまりは、安倍政権は明らかに「政策的」に東京圏に人口を集中さ
せ、出生率が高い地方を疲弊させていっているのです。
ただでさえ、実質賃金の落ち込みで未婚率が上昇し、出生数が減少
している状況で、「出生率が最低の地域（＝東京圏）」への人口集
中を政策的に促進している。
出生数が大幅な下落になっても、至極当然なのです。
以上引用。
人口問題とは、人口減少をもたらす出生数の減少、高齢者数の増加、
そして社会の支えてである勤労世代の減少のことです。
人口構造の変化にともない、働き手の数が減少していきます。
世の中のモノやサービスを提供できる人間(勤労世代)の絶対数が
不足していくわけです。
今まで、当たり前のように受けていたサービスも受けれなくなるか
もしれないということ。
人口減少、人口構造の変化が働き方を変えるのは、もはや避けられ
ない事実です。
ですから、様々な職種の人とそこで働く人が支え合って、初めて、
今の適切なサービスが受けられているのです。
どんな問題も他人事とはとらえずに、自分に将来降りかかることと
して問題意識を持つことは非常に大事なことだと思うのです。
今年も例年以上に自然災害が日本を襲っています。
各地で被害が相次いでいる状況を他人事として語れないほどに、い
つどこで起きてもおかしくないのが、とくに日本の自然災害です。
防災インフラについても、日頃は関心がなく、このような状況に陥
ってから、初めてその重要性に気づくことになります。
人口減少問題も我々一人一人がまずは、関心も持つことからしか解
決には導けないのかもしれません。
中野剛志さん
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