COVID-19と消費税増税の影響は

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）が、アジアのみならず、欧
州や中東、アメリカにまで拡大していっているようです。COVID-19
の広がりを受け、各国が他国との「国境を引き上げる」ケースが増え
てきています。

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各国政府の対応が今後どのような展開を見せるかは分かりませんが、
日本の場合、COVID-19もさることながら、昨年10月の消費税増税
の影響が酷いようですが・・・


反面教師にされる日本国（前編）


以下引用。


２０２０年２月１７日。１９年第４四半期の経済成長率▲６．３％
（年率換算）が発表されました。

同日、安倍総理大臣は国会において、馬淵澄夫議員の質問に答える
形で、「経済対策の効果もあり基調として緩やかな回復が続く」と、
発言。

さらに、翌日、麻生財務大臣が閣議後記者会見で、「内需のファン
ダメンタルズはそこそこだ」と、発言。

そして、２月２０日、日本政府は「公式見解」である月例経済報告
において、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが
一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」と
報告。

これは、決定的です。

つまりは、今後においても安倍政権が経済政策を転換することは
「無い」ということが確定したのです。

何しろ、消費税増税により経済成長率が大きく落ち込んだとしても、
「問題は起きていない」のでございます。問題が起きていない以上、
問題解決の必要はございません。

また、２０年１－３月以降の継続的なアベ・ショックについて、安
倍政権は「新型コロナウイルスのせい」と、責任を感染症に押し付
け、消費税増税が原因だったことは認めないでしょう。

１９９７年、橋本政権が消費税を増税し、消費が「９７年４月」以
降、唐突に落ち込み、日本はデフレ経済に突入。

ところが、財務省や日本政府、マスコミは、「消費税増税ではなく、
アジア通貨危機のせい」と、責任を外国に押し付けました。ちなみ
に、消費税増税は９７年４月、アジア通貨危機勃発は９７年７月で
す。

我々日本国民は、三か月後に起きる「通貨危機」を予期し、９７年
４月に消費を一気に絞り込んだのでございます。何たる洞察力。も
はや、神のごとし。(後略)


以上引用。

もっとも、何しろ日本の国内マスコミは、「19年消費税増税により、日本経済は経済危機に突っ込んだ」という真実を伝えません。
三橋貴明『反面教師にされる日本国（前編）』
⇒ https://t.co/Y0fxPuWfHS #アメブロ @ameba_officialさんから

— arusara (@arusara_jp) February 22, 2020

相変わらず皮肉タップリの三橋さん。


どうやら消費税増税の影響は政府的には「無い」ようです。

経済は政治の政策に左右されます。

COVID-19の影響はあったとしても、消費税増税の影響はない。


明らかに、誰が考えても、COVID-19がある程度落ち着いたときには、
経済状況は今までとは、まったく違う状況になっているように思え
ます。


良くも悪くもあらゆる面で新陳代謝が進むような気がします。


企業、個人、働き方、生き方から徐々に変化していくことでしょう。


インバウンド依存の観光業は大打撃。

テレワークを推奨することで、実際に出社することなく仕事が出来
てしまい、しかも業績も変わらないといいます。


会社にとって必要不必要な人材が炙り出され、社員が集まる会社自
体も必要がなくなるかもしれない。

ひょっとすると、大失業時代が到来するかもしれない。


今まさに、時代が大きく変化しています。

いつも書いているように「変化には変化」するしかありません。


「変化に対応する条件とは何か」でも書いたばかりでしたが、変化
に対応するには、自分の頭を使って考え行動するしかありません。


そして、日頃から自分自身を磨いていくという意味での「勉強」が
変化に対応する最善策なのではないかと思う次第です。




さて、本日の内容に関連する動画を以下に紹介します。


テレワークによる働き方改革がすぐそこにきてます



https://youtu.be/tXRfqMeCuCQ




堀江貴文さん「雇用大崩壊」




堀江貴文さん「僕たちはもう働かなくていい」





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