続 国家戦略特区で外国人美容師解禁？

昨年6月13日のエントリー「国家戦略特区で外国人美容師解禁？」
において、国家戦略特区で「外国人美容師の解禁」が検討されてい
ることを取り上げました。どうやら、外国人理容師の解禁はなく、
美容師のみで解禁する方向で動いているようです。

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まずは外国人理容師解禁かどうかの記事から。


「外国人理容師の就労」要望、撤回の見通し


以下引用。


2020年2月28日開催された内閣府の国家戦略特区・東京圏国家戦略
特別区域会議に東京都理容組合から提案された「外国人理容師の就
労についての特区認定に係る要望」について、関係者の話によると、
東京都理容組合の上部団体である全理連は要望を承知しておらず、
東京都理容組合は外国人理容師の就労を反対している全理連の意向
を受け、撤回する見通しという。

2020年3月5日開催の全理連第7会理事会で、国家戦略特区関係の
資料を開示するとともに、大森利夫全理連理事長は、外国人理容師
の就労を反対する方針を改めて確認した。

外国人美容師の就労問題については、当初全美連は難色を示してい
たが、今年になり容認することに方針変換したと伝えれている。さ
らに東京都理容組合が要望を提出したことで、理容美容そろって外
国人理美容師の就労に向けて、規制緩和がすすむものと思われたが、
美容単独での対応となりそうだ。


以上引用。


これに対して私は以下のツイートをしました。

最初は特区のみで、いつの間にか全国的にOKといういつものパターン。#美容師
「外国人理容師の就労」要望、撤回の見通しhttps://t.co/OnCvr1p8To

— arusara (@arusara_jp) March 12, 2020

続いて、外国人美容師解禁に関する記事。


外国人美容師就労　年内実現に向け検討


以下引用。


政府は2020年３月18日開いた第43回国家戦略特区諮問会議（議長・
安倍晋三首相）で、日本で美容師免許を取得した外国人留学生が特
区で就労できるよう、その実現に向けて検討することを固めた。

外国人美容師の就労は「クールジャパン分野の外国人材の活躍促進」
分野の東京特区での要望。今回の会議で「日本の美容師免許を有す
る外国人材を受け入れる制度について、関係者の意見を聞きつつ、
実現に向けて検討を行い、年内に結論を得る」ことになった。

現状は、外国人留学生は、日本の美容師免許を取得できるが、美容
師免許は就労可能な在留資格に該当しないため、日本では働けない。

東京都（東京都美容組合）の提案は下のイメージ（第43回国家戦略
特区諮問会議・資料より）で、2018年に同会議に提出していた。

前回会議で東京都理容組から外国人理容師の就労要望が提出され、
外国人理容師・同美容師同時に実現に向けて動くものと思われたが、
外国人美容師単独で検討される見通しになった。

なお、外国人の就労問題は美容師だけではないが、政府は同会議で
「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関に関
する指針」などの関連する事項の変更を行い、受け入れに向けての
準備を進めている。


以上引用。


これに対して私は以下のツイートをしました。

全国展開の第一歩ですなぁ～
これで美容師の賃金を上げる必要がなくなってくる。#美容室#美容師
外国人美容師就労　年内実現に向け検討https://t.co/rIuvbhF0w2

— arusara (@arusara_jp) March 19, 2020

『全国展開の第一歩ですなぁ～
　これで美容師の賃金を上げる必要がなくなってくる。』


この記事からすると間違いなく、「国家戦略特区で外国人美容師解
禁」となると私は思います。


美容師は免許制ですから外国人はどうなのかと思っていましたが、
免許取得に国籍は基本的には関係ありません。

但し、日本国内で就労するには、「在留資格」が必要となる。

そこで手始めに、特区のみで解禁。

そして、いつの間にか全国展開し、外国人美容師が働くことが珍し
いことではなくなるでしょう。


コンビニのバイトは、外国人技能実習生を採用しているのと同じ感
覚です。

最初こそ違和感を覚えますが、要は慣れの問題。



今回の件で私が問題視するのは、二点あります。


まず、仮に「国家戦略特区で外国人美容師解禁」となった場合、ど
こか“特定”の美容系学校法人が優先的に人材を派遣することにな
るはずです。


例えば、特区における外国人労働者の農業就労は認められており、
そこへ外国人労働者を派遣する会社が必要となるわけです。

その派遣会社の一つを、「パソナ」といいます。

パソナグループ取締役会長は、竹中平蔵さんですね。


農業にしろ美容室にしろ規制緩和が進み、外国人でも働けるように
なること自体は確かに良い事かもしれません。


しかしながら、この規制緩和とは、特定の事業家、投資家が、自ら
の利益最大化を達成するための規制緩和になっているのが問題だと
思うのです。

そして、それに利用されているのが「国家戦略特区」なのです。


二点目は、コンビニの外国人技能実習生と同様で、時給が日本人よ
りも低くて済むということ。


日本人を雇うよりも、安い外国人労働者を雇う方が会社側、お店に
とってもいいはずです。

つまり、人件費を安く抑えられる。


日本の人手不足の背景は、単純に低賃金労働者不足に過ぎません。


ただでさえブラック業界と言われている美容業界が、更に時給の上
昇や雇用面の改善が進まなくなるはずです。



国家戦略特区、規制緩和、外国人労働者など、問題の本質を押さえ
ないと、言葉のみイメージのみとなるだけです。

こうした問題を理解するには、理解する為の基礎が必要だと思うの
です。


私個人としては、以上の二点から、たとえ特区限定でも外国人美容
師解禁には反対であります。





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