今現実に起こている事実から何が見えるか
全国47都道府県に緊急事態宣言が出されていますが、理美容室は、
休業要請対象外となっております。営業継続で当初は安堵した美容
室も多かったかもしれませんが、日を追うごとに自粛ムードが高ま
り、最近では時短営業、予約のみ、休業というようにそれぞれの美
容室でスタンスが変わってきています。
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理美容室に休業協力金20万円 愛知県・名古屋市が理美容組合加盟
サロンに
以下引用。
国からも、東京都を始めとする多くの地方自治体からも、休業要請
の対象外となった美容室、理容室だが、愛知県は2020年4月23日、
「1事業者当たり20万円」の休業協力金を交付すると発表した。
(中略)
愛知県理美容組合の加盟サロンが対象
愛知県および市町村は、愛知県理容生活衛生同業組合および愛知県
美容業生活衛生同業組合（以下、愛知県理美容組合）に補助金を交
付。
愛知県理美容組合が休業した加盟事業者をとりまとめ、各事業者に
休業協力金として交付する。
このため、休業協力金の対象は「2020年4月24日（金）から5月6
日（水）までの全期間にわたって自主的に休業した愛知県理美容組
合加盟の事業者」としている。
なお、組合員数は、愛知県理容生活衛生同業組合が2,480、 愛知県
美容業生活衛生同業組合が3,669だという（2019年12月末現在）。
4月23日の発表で、24日から休業していることが求められるため、
恩恵が受けられるのは、元々、組合に入っているサロンに限られる。
組合の加盟率低下は全国で慢性的な課題となっているが、今回のよ
うな緊急時には、その意義が見直されることになりそうだ。
以上引用。
これに対して私は以下のツイートをしました。
まさかこんなところで組合パワーが出てくるとは・・・#美容室
— arusara (@arusara_jp) April 23, 2020
理美容室に休業協力金20万円 愛知県・名古屋市が理美容組合加盟サロンに https://t.co/iLX1TcKzF1
『まさかこんなところで組合パワーが出てくるとは・・・』
休業協力金が組合加盟店のみということで物議を醸しているようで
すが、加盟店からすれば有難く、加盟していなければ「同じ美容室
なのに」と怒りすらこみ上げているかもしれません。
国民全体で協力してというムードはあるかもしれませんが、実際の
対策となると国民の生活・命よりもカネを前提に対策が取られてい
るような気がしてなりません。
ですがいつもいうように、こればかしはどれだけ批判しても何の解
決にもなりません。
日本政府からの支援策として経済産業省から、「貸付」と「持続化
給付金」がとられています。
支援策の中身については置いておいて、実際に支援策はあるので利
用しない手はないと思います。
緊急事態宣言が出されているので、各都道府県知事が住民に外出自
粛要請、イベントの制限・停止の要請・指示を出します。
最終的には、知事の判断になります。
そこで今回の愛知県のように独自の対策がとられているのです。
長崎に住む私からすればテレビでの小池都知事の会見をいくら聞い
ても意味がありません。
長崎県、長崎市の知事、市長が発信する内容を随時チェックする必
要があります。
というような流れは誰でも共通認識かと思いきや、意外なほどに美
容室を回ってみると知らない人が多かったりします。
私が「早めに手続きをした方がいいですよ」と伝えても「まだ大丈
夫だから」という感じです。
理美容室は休業要請が出されていないことを考えると、国や県・市
からすれば「営業継続できているから大丈夫でしょ」ということの
裏返しのような気がしています。
だから、「営業継続しているのだから支援策は必要ないでしょ？」
と私は捉えていて、それを美容室に伝えたりすると途端に表情が変
わります。
新型コロナウイルスの収束が誰にも分かるはずがなく、ただ長期化
することやすぐに経済が持ち直すことも考えられません。
未来予測という話ではなくて、今現実に起こている事実から「何が
見えるか」ということです。
その見え方が人それぞれに違うのです。
新型コロナがいつ収束するかは私からすると実はどうでもよくて、
今、この瞬間にどれだけ集中して思考するかがすべてなのです。
未来を恐れても、過去に囚われても意味がないので、今を生きるし
か道はありません。
山本康正さん「次のテクノロジーで世界はどう変わるのか」
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