39県で緊急事態宣言が解除されて思うこと


昨日、47都道府県に発令した緊急事態宣言が39県で解除されました。
解除後も密集、密接、密閉の3密を避ける「新しい生活様式」の定着、
感染防止を図りつつ、社会経済活動を徐々に再開する新たな段階に移
行となりました。

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理美容店の客数4割減、新型コロナの影響、深刻

以下引用。


新型コロナウイルスによる緊急事態宣言後、理美容サービスを利用
する人は36.9%減った。外食(63.6%)ほどではないにしろ、大き
なダメージを受けている。
株式会社インテージが行った調査で、2020年5月13日発表した。

調査時期は2020年4月24日から同27日、調査対象は全国の15歳から
79歳の男女823人。
(単位は%)

緊急事態宣言の発令を受け、生活者のサービスの利用や行動が実際
にどの程度変化したのか店舗や施設、サービスごとに利用が減った
ものについて質問したところ、外食(63.6)、ショッピングモール
(41.9)、内外の旅行、映画館(37.4)などに対し、多くの人が利
用を控えた。

美容系施設については、理容店・美容室・ヘアサロン:36.9(緊急
事態宣言都府県40.4、左の地域以外34.1)リラクゼーション・マッ
サージ:12.1(同14.0、10.6)美容系サロン・エステ:8.3(同
10.0、6.8)
だった。

どんな対策が取られていたら安心?生活者がサービスに求めること
についての質問のトップ3は、
①各種施設の消毒:44.0
②感染防止策の取組状況の情報開示:37.4
③距離を空けての着席:36.0

また、以前のように理容店・美容室・ヘアサロンのサービスを利用
するようになるタイミングについては、「自粛要請が緩和・削除」
「削除されある程度経ったころ」合わせて4割弱、「新型コロナウ
イルスの流行終息の見通しがたったころ」「新型コロナウイルスの
流行終息の見通しがたったころ、それ以降」が5割強で、理美容サ
ービスの再利用には慎重な姿勢がうかがわれ、新型コロナウイルス
の影響は長引きそうだ。(後略)


以上引用。


これに対して私は以下のツイートをしました。




数字面や形の面でいくらコロナ禍が収束しても、気持ちが正常に
 戻らないと難しいはず。それぞれの心理面で収束しなければ本当
 の収束にはならないのかなと
。』



美容室の利用再開は、記事によると「緊急事態宣言の解除」一つの
目安になりそうです。

解除されただけでコロナ禍の収束宣言が出されたわけではありませ
んが、やはり心理面でかなり大きい効果があるはずです。

実際に、「解除イコール収束」と捉えている人もいるのではないで
しょうか?


既に、政府は2回目の緊急事態宣言も有り得ると牽制していますが、
実際のところどうなのでしょう?


2回目があるとして、再度自粛要請を出すわけですから、ある程度
の補償はセットでなければ多くの方が納得しないと思います。


政府からすれば、当初こそ自粛要請のみで通用するような感じだっ
たのでしょうが、流石に国民から出る補償や協力金の話を抑え込め
なくなり、渋々経済対策や支援策を出した感じです。

結局は、空気感や雰囲気、世論というものが世の中を動かしている
わけですから、政府も「自粛要請であって強制じゃないから、自粛
は自己責任でお願いします」とは、さすがに言えなくなったのでし
ょう



現政権は、空気感や世論を(悪い意味で)上手く使っているな、と
いうのが私の印象です


それが私の目に顕著に映ったのが、「自粛要請に従わない人」や
「過剰な自粛による経済的理由による死の増加に警鐘を鳴らす人」
同じ日本人が攻撃する様子でした


同じ日本人同士が分断されていくのがよく分かります



一律10万円給付が開始されていますが、それが決定の際でも、ひと
悶着も、ふた悶着もありましたから、余程やりたくないのだろうと
冷ややかに見ていました。

そういえば、その頃だったか、消費税率をゼロにするような提言を
出した自民党議員の方々がいらっしゃいましたが、それはその後ど
うなったのでしょうか?


4~6月GDP、年率21%減
民間予測、マイナス幅最大に


以下引用。


日本経済研究センターが14日まとめた2020年4~6月期国内総生産
(GDP)の民間エコノミスト予測平均は、物価変動を除いた実質で
前期比5.89%減、このペースが1年続くと仮定した年率換算では
21.33%減となった。

新型コロナウイルスの影響が拡大し、比較可能な1980年以降ではリ
ーマン・ショック後の09年1~3月期(年率17.8%減)を超え、最
大のマイナス幅を見込む。

4月初旬にまとめた予測平均は年率11.08%減だったが、その後に緊
急事態宣言が全国に拡大し、店舗休業や外出自粛が広がったことを
織り込んだため、マイナス幅が拡大した。


以上引用。



昨年の消費税率10%に引き上げる際に、リーマン・ショック級の危
機が起これば、消費増税を取りやめると政府は言っていたような。

まさか、増税後にその危機が訪れるとは・・・

なんとも皮肉。さて、どうなるのでしょうね?


政府からすれば、消費税増税の影響を問われるような事態は、是が
非でも回避したいはずです。

今後、目を疑うような経済指標が出てくると思いますが、コロナ禍
の影響のみで政府は乗り切っていくのでしょうか。


世の中、コロナ禍一色で消費税増税のことなど忘れています。

消費税増税に伴うキャッシュレス決済によるポイント還元措置も6
月末で終了
します。

7月1日から、消費税は全国民に対し、8%(食品、新聞)、10%に
再増税されることになります



以上の流れが約束された状況で果たして2回目の緊急事態宣言が出
されるのでしょうか。


もちろん、疫病を医学的にも薬学的にも、そして社会的にも封じ込
めなければなりません。

ただ、実際の新型コロナウイルス感染症がどの程度のものなのかが
ハッキリしていません。


今以上に恐れるべきなのか、それとも恐れすぎているのか。

私の目には、依然として「必要以上に恐れすぎている」ように映っ
ています



怖い怖いの怖い心が怖いを呼び込むのもいい加減にしてほしいもの
です






中野剛志さん
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