コロナ禍収束の先に待ち受けているもの


新型コロナウイルス感染拡大と経済縮小に対応して総額27.5兆円の
2020年度第1次補正予算が成立しました。4~6月期は戦後最大の
景気悪化が予測されており、第2次補正予算案作成も進められてお
り、27日にも取りまとめられる見通し、だそうです。

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流石に補償なき自粛要請がいつまでも通用するわけではなく、“そ
れなりに”日本政府による経済支援策がとられているようです。

国、県、市それぞれに経済支援が異なりますが、利用できるものは
トコトン利用するべきだと思います。

こういうときに躊躇するというかワン呼吸置いてしまうのは、私か
らすると得策ではないと思います


そもそもこのコロナ禍でも「売上がびくともしない」ならばそれが
一番いいのですが、現実には影響を受けていないところなど存在せ
ず、経済は繋がっているのでどこかで影響を受けます。

しかも、今回は未知の疫病ということもあって、知らないモノに対
しての脆さが露呈しまくっています


怖い怖いの心が怖いのであって、冷静に現場で起こっていることが
一体どうなのかすら分からない状況です。


とはいえ、一時期のパニック的な自粛はやや落ち着きを見せ始めて
いるような気もします(私だけかもしれませんが)。

我が街長崎市に限っていえば、リアルタイムの感染者数は、ゼロ
なりました


このゼロという状況で「マスク」を着けるというのは、もはや感染
リスクというよりも個人的な風評被害を避けているだけではないの
でしょうか


まあ、徐々にマスクを店頭で見かけるようになり、通常価格に戻る
頃には、マスクを着ける人が減っているかもしれません。というよ
り、減って欲しい、いや減るべき。


そのためには、コロナ禍が収束しなければならないのですが、以下
のような予測も出ているようです。


自粛を続けたら…新型コロナ7月収束予測 広島大名誉教授が解析

以下引用。


ピークを越えたように見える新型コロナウイルスの感染について、
広島大の山本民次名誉教授(環境予測制御学)は、「自粛」を続け
ると7月上旬にいったん収束すると予測する。流行状況を解析し、
1カ月前から「接触の8割削減」を実現できていたと説明する。経
済活動が活発になっても各自が手洗いやマスク着用をすれば、感染
者は減っていくとみる。

山本名誉教授は、全く予防策を講じないときは感染者1人が2・5
人にうつすと設定し、潜伏期間を5日間、発症から自然治癒までの
期間を10日間として解析した。5月10日までに、実際に検査で確認
された感染者と死亡者のデータ、入国の状況、治療による回復過程
なども数式に組み込み、国内初の感染者が出た1月15日から6カ月
間について計算した。

この解析から、緊急事態宣言が全国に出された4月中旬には1人の
感染者が感染させる人数は既に0・2人程度で「接触の9割削減」
を達成していたとみる。計算で求めた各時点の感染者は「実際の数
にほぼ合っている」と山本名誉教授。4月30日のピーク時の実測値
が計算値より低くなったのは、感染者を早く見つけて治療するよう
になり、感染が広がりにくくなったためとみる。

「自粛」を続けると7月7日には全国の感染者はピーク時の1%の
約100人となり、感染はほぼ収まる計算になる。その時までの死者
は約840人と予測する。

しかし今後は、経済活動が活発になり、接触機会が増える。
山本名誉教授は「実際の収束は先に延びる可能性は高い」とする一
方、「これまで通り、手洗いと消毒、マスク着用など感染予防策を
続ければ、医療崩壊を招くような爆発的な患者の増加は防げる」と
見込む。

中国新聞社


以上引用。


これに対して私は以下のツイートをしました。




私の見立てでは、消費税増税に伴うキャッシュレス決済によるポ
 イント還元措置が6月末で終了するからだとしている。これ以上
 の経済対策は取りたくないから
。』



5月8日のエントリー「コロナ禍が収束しても忘れてならないこと
の中で私は、以下のように書いておりました。


まさかとは思いますが、意図的に6月一杯コロナ禍を引っ張るよ
 うなことはしませんよね
?』



記事の内容と私が書いたことが、ほぼ一致しているということを言
いたいわけではありません。

私が伝えたいのは、疫病についても免疫にしても疫学にしても詳し
くありませんから、経済というか政府の政策の進め方を見ていると、
意図的に収束を引き延ばしているようにしか見えなかった
というこ
とです


あくまでも個人的な意見ですので戯言と思ってもらった方が助かり
ます。


ただ、7月を前に収束ってなると、消費税が実質的には再増税にな
るわけで


消費税増税対策は昨年の10月からとられており、コロナ禍の影響を
考慮した経済対策も第2次補正予算案作成も進めらており、これ以
上の経済対策を政府として果たしてやるのだろうかと、冷ややかな
目で見ておりました。


何かと言えば、この国は「国の借金」という言葉を持ち出し、財政
難をアピールしてきます。


そんなことばかり考えていると、「コロナ増税」議論が待ち構えて
いるのだろうと思う次第です


何度も書きますが、コロナ禍が収束してからが本当の勝負になりそ
うです




さて、以下は本日の内容とは関係なくもないのですが、住居確保給
付金の支援対象が拡大されるとのことです。このような制度があっ
たこと自体も知らなかった私です。

コロナで仕事が減り、このままだと家賃が払えない… そんなとき
使える制度がある


以下引用。


住居確保給付金の支援対象は拡大され、失業者でなくとも受給でき
る。厚労省はコールセンターを設置することを発表した。

厚生労働省は5月19日、住居を失うおそれがある人への家賃支援制
度、住居確保給付金について対応するコールセンターを設置するこ
とを発表した。
住居確保給付金は家賃相当額を自治体が支給する制度。支給額は地
域ごとの上限の範囲内で原則3ヶ月、最長で9ヶ月分の家賃を支給
してもらうことができるものだ。返済の必要はない。

(中略)

厚労省はこの住居確保給付金について「支給対象の拡大や求職活動
要件の緩和を進め、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少
し家賃の支払いにお困りの方が利用しやすい制度となっています」
と説明。

多くの自治体に問い合わせがある実態を受け、「住居確保給付金相
談コールセンター」を立ち上げ、制度の紹介を始めるとしている。

コールセンターは5月21日(木)から稼働予定。受付時間は午前9
時から午後9時まで、土日・祝日も対応するという。
<住居確保給付金相談コールセンター>
0120ー23-5572
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)


以上引用。





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