特区でなく全国で外国人理美容師解禁！？
3月20日のエントリー「続 国家戦略特区で外国人美容師解禁？」
において、国家戦略特区で外国人美容師のみで解禁する方向で動い
ていることを取り上げました。どうやら、特区限定ではなく、全国
で解禁する方向で動いているようです、しかも美容師、理容師とも
にです。
人気ブログランキングに参加しています。
応援クリックお願いします。
外国人理美容師の就労 特区でなく全国で
以下引用。
日本で美容師免許を取得した外国人理美容師が東京特区での就労が
可能になるよう、国家戦略特区諮問会議は年内を目処に検討をすす
めていることろだが、東京特区に限らず全国での就労を可能にする
ことを求める動きがでてきた。全理連が2020年7月16日開いた臨時
理事会で、東京都限定の特区申請に反対するとともに、全国一斉に
すすめることを要望することを決めた。
「国家戦略特別区会議への東京都組合からの提案について」を審議
し、決めたもの。
同提案では、①東京都のみの特区申請に反対するする一方、②都が
申請している内容を踏まえ全国一斉にすすめることを求めている。
東京特区での外国人理美容師就労については、都美容組合を中心に
都理容組合も共同して申請していたが、その後全理連の意向を受け
て、理容組合は申請を取り下げた。
このまま国家戦略特区諮問会議で推移すると、外国人美容師就労が
先行してしまう恐れがあることと、深刻な後継者問題を抱えている
理容業界として何らかの対応策を取る必要があることも、今回の決
定の背景にある。
しかし、特区で東京都が外国人理美容師の就労を認めるのと、それ
を全国一斉で行うのとでは法的な「土俵」が違う。東京都だけなら
特区法の範囲で実施できるが、全国一斉となると関係法の改正がと
もなう。
このため全理連は全美連や理容美容教育センターなど関係する団体
と調整し、揃って要望することが求められる。大森利夫全理連理事
長は、都理容組合の提案をもとに要望書にまとめ、加藤勝信厚生労
働大臣や関係する有力与党議員に対し提出する、と理事会で説明し
た。
国家戦略特区は、そもそも地域を限定して実施し、その成果を踏ま
え全国規模に展開するか否かを判断する目的もある。現在進行して
いる国家戦略特別区会議での検討を潰して、ここにきて別の全国一
斉という「土俵」での実現を目指すのは、唐突な感がするのは否め
ない。
特区問題は別にしても、全理連がこれまで一貫して反対していた
「外国人理美容師の就労」だが、これを認める方針に大転換したの
は特記に値する。
以上引用。
これに対して私は以下のツイートをしました。
既定路線#美容室#理容室#美容師#理容師
— arusara (@arusara_jp) July 17, 2020
外国人理美容師の就労 特区でなく全国でhttps://t.co/qQIUtTzZ7z
『既定路線』
一体何があったのかは定かではありませんが、わずか四ヶ月あまり
で、外国人美容師のみならず外国人理容師の解禁。
しかも、特区限定ではなく全国で。
特区を切っ掛けにして全国展開は既定路線でありますが、今回は一
足飛びに全国展開する勢いです。
全理連はこれまで「外国人理美容師の就労」には、一貫して反対し
ていましたが認める方針に展開したのは、一体どういうことなので
しょうか？
まあ、それはそうと、これで間違いなく外国人理美容師が日本で働
けるようになりそうです。
となると、賃金の問題が絡んでくるので、今後益々理美容師の賃金
は上がりづらくなることでしょう。
ヘアカラー専門店はこの状況を泣いて喜んでいるのではないでしょ
うか？
ヘアカラー専門店で働く人の多くは、休眠美容師か実務経験のない
美容師だからです。
しかし、雇用は安定せず常に募集をかけなければなりません。
もちろん、一般の美容室でも人手不足ですが、ヘアカラー専門店の
それとは意味が異なります。
理美容師免許を折角取得したのに仕事が髪にカラー剤を塗布するだ
けでは、何のための免許なのでしょうか？
ハッキリ言ってカラー剤を塗布するだけならば、誰にでも出来ます。
免許の必要性は全くありません。
となると、ヘアカラー専門店が、今後多くなる外国人労働者に目を
つけるのは当たり前です。
日本人とは異なり低賃金で雇えるからです。
私の予想としては、一般の美容室ではなくヘアカラー専門店で働く
外国人理美容師が増えるではないかと思います。
河合雅司さん「未来の年表(人口減少日本でこれから起きること)」
堀江貴文さん「雇用大崩壊」
人気ブログランキングに参加しています。
応援クリックお願いします。
【関連記事】
「続 国家戦略特区で外国人美容師解禁？」
「国家戦略特区で外国人美容師解禁？」
「ヘアカラー専門店のネック」
コメント