出生数86万ショック

日本の人口問題としてよく語られるのが、人口減少、少子化、高齢
化。人口減少問題とは、どのような形で人口減少が進行しているか
が問題なわけです。では、出生数はどうなっているのでしょうか。
合計特殊出生率は、ここ数年は増加傾向ではありましたが、出生数
は、減少傾向でした。2016年に100万人を割り込み、2019年は90
万人を割り込みました。

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出生数「86万ショック」
少子化白書が危機感

以下引用。


政府は31日、2020年版少子化社会対策白書を閣議決定した。出生数
は減少傾向が続き、19年の出生数が90万人を初めて割り込み約86万
5千人となった現状を「86万ショック」と呼ぶべき状況だと改めて
危機感を表現した。

配偶者が出産した直後の男性の休暇取得状況に関し、昨年6月に調
査した結果を掲載。18年に、末子の出生後2カ月以内に半日か1日
以上の休みを取ったのは58.7％だった。


以上引用。



以下に、合計特殊出生率と出生数の直近データをとびとびで記載し
てみました。

2005年　合計特殊出生率1.26　出生数106万人
2010年　合計特殊出生率1.39　出生数107万人
2015年　合計特殊出生率1.45　出生数100万人
2016年　合計特殊出生率1.44　出生数 97万人
2019年　合計特殊出生率1.36　出生数 86万人



合計特殊出生率が改善しても出生数の増加につながるどころか、む
しろ減少しているのです。

これの意味するところは、一人の女性が出産する赤ちゃんの数は、
確かに増加傾向であるのですが、赤ちゃんを産んでくれるであろう
女性の絶対数が減少しているということなのです。


ここ数年、20～39歳女性の都市部への移動が問題視されています。

つまり、この年齢層の女性の確保が各自治体にとっては、生命線で
あり、その数が減るとなれば、人口は減少し、最悪、自治体が消滅
するということも有りうるわけです。


これの有名どころが「秋田ショック」です。

秋田県の人口が2017年に100万人を割り込み、県庁所在地である秋
田市が消滅危機であるとされています。

更に、2020年～2025年には、東京を含むすべての都道府県で人口が
減少していくのです。

よく「大都市への人口集中と地方の過疎化」と言われています。

実際には、そんな単純な話ではありません。


大都市である東京一つとっても、市と区によっては人口構造が異な
ります。

福岡県を例にとると、福岡市と北九州市では人口減少率には相当の
バラツキがあります。


人口問題とは、人口減少をもたらす出生数の減少、高齢者数の増加、
そして社会の支えてである勤労世代の減少なのです。


人口構造の変化にともない、働き手の数が減少しています。

世の中のモノやサービスを提供できる人間(勤労世代)の絶対数が
今後さらに不足していくのです。

今まで、当たり前のように受けていた医療サービス等も受けること
ができなくなるかもしれません。


人口減少、人口構造の変化が働き方を変えるのは、もはや避けられ
ない事実です。

人口構造のみならずテクノロジー進歩も働き方だけではなく、生き
方までも大きく変えることになるでしょう。





河合雅司さん「未来の年表(人口減少日本でこれから起きること)」




「ライフ・シフト　100年時代の人生戦略」





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