D to C という流れを可能にするもの

7月10日のエントリー「美容・化粧品業界のパーソナライズ化」の
中で化粧品最大手のロレアルグループがARの企業を買収したこと
を紹介しました。その狙いはARの技術により、スマートフォンの
画面で、自分の顔写真にロレアルの化粧品やヘアカラーを試着して
もらい、ユーザー自身で、自分に最適な商品を見つけてもらうとい
うもの。

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ロレアルのスマホアプリが提供されるようになれば、今までは試着
という概念すらなかったものがデジタルの空間で可能となります。

元々が商品、サービス購入では「失敗したくない」「損をしたくな
い」という心理が働きます。

そこで大きな力をもっているのが、いわゆるレビュー機能、即ち、
口コミです。

実際に体験しないと分からないものでも口コミを利用することで、
最小限に失敗を抑えられるようになります。


化粧品、ヘアカラーといった本来は実際に試してみないと似合うか
どうかが分からないものでもテクノロジーによりそれが試す前から
判断できるようになるというわけです。


化粧品メーカーがIT系の企業を買収する時代とはそういうことなの
でしょう。

化粧品メーカーといえども従来通りに化粧品を造って販売するだけ
では、これからの時代は生き残れない。

化粧品を造って、販売したその先の展開、ロレアルでいえば化粧品
やヘアカラーを試着するといった「サービスの提供」が最大の使命
となっていく。


この時代の流れの意味するところは、「あらゆる企業がサービス業
になる」というもの。


そのような時代の流れがあるからこそ、以下の美容メーカーも動き
出しているようです。


「髪の未来予測」をしてカウンセリング

以下引用。


ミルボンは2020年10月12日、美容室市場と同社の今とこれからを語
る事業説明会をオンライン＆リアルのハイブリッドで開催した。

佐藤龍二社長が同社の歴史などを簡略に紹介したあと、「髪の未来
予測」について永見恵子同社研究員（写真、ZOOMより）が説明。
同社が保有する、頭皮の状態と髪の健康に関するデータをもとに、
AIによる解析技術により、将来の髪のリスク値を算出することで、
髪改善にアプローチする、というもの。


『Smart Skin Care ® 』（ITアクセス社）という頭皮・髪チェック器を
使い、頭皮を撮影すると、髪年齢や白髪、抜け毛リスクなど髪に関
する8項目が測定できる、という。

個々の顧客の「髪の未来予測」が可能になり、パーソナライズした
カウンセリングができ、最適な使用頭髪用剤が提案できる。

次いで行われたパネルディカッションは、世代・トレンド評論家の
牛窪恵さんを迎え、佐藤社長、伊藤廉同社開発本部研究開発部基礎
研究グループ統括マネージャー（理学博士）の3人が「コロナ禍で
変わった消費者心理」「これからの美容室の価値」などのテーマで
討論（写真、ZOOMより）。

コロナ後、いっそうのデジタル化が進むなか、人と人とがリアルに
触れあう美容室は客に対し、いま以上に寄り添った対応をすること
で、「コロナ後のその先にある美容室の可能性が広がる」などと語
った。


以上引用。


これに対して私は以下のツイートをしました。

テクノロジーの使い方と活かし方が肝かと。#美容室
「髪の未来予測」をしてカウンセリングhttps://t.co/KCWloVBCUZ

— arusara (@arusara_jp) October 12, 2020

『テクノロジーの使い方と活かし方が肝かと。』



サービス業の展開を考えた場合、絶対に欠かせないモノがデータ、
つまり情報です。

記事にあるように、「パーソナルデータ」にほかなりません。

収集したパーソナルデータに基づきサービスを提供する流れ。


ミルボンは、「髪の未来予測」サービスを提供したいのでしょう。

これならば、わざわざ美容室を“通す”必要もなくなります。

直接、美容メーカーであるミルボンが、直接お客にアプローチする
ことも可能です(ロレアルにしても同様かと)。


つまり、これが「D to C (Direct to Consumer)」です。


D to Cとは、メーカーが商品を小売業者に卸すのではなく、直接、
お客(消費者)に販売するという方式。

現代においては、メーカーは店舗を持たずともECサイトを利用す
ることで販売が可能なのです。

ECサイトは、メーカーが独自に運営することも可能ですし、ある
いは、Amazonや楽天など、既存のECサイトから出品することもで
きます。



さて、「あらゆる企業がサービス業になる」という流れは、山本康
正さんの「次のテクノロジーで世界はどう変わるのか」で解説され
ています。以下に、その一部分を引用してみました。



以下引用。


あらゆる企業がサービス業になる


自動車メーカーは、自動車を製造・販売して終わりではなく、車を
販売した顧客に対する快適な「モビリティサービス」の提供が最大
の使命となる。

モビリティサービスは自動車を人や物の移動のための手段ととらえ、
移動の過程を円滑かつ快適にするためのサービスを意味する。荷物
を運搬するロジスティックス企業の場合は、単に物を運んで終わり
ではなく、物を運ぶことによってどのようなモビリティサービスを
提供できるかが問われる。

その結果、どのような側面で人間にサービスを提供するかによって、
業種という枠が規定されていくようになるはずだ。

その業種はモビリティサービスをはじめ、エンターテインメントサ
ービス、コンテンツサービス、メディカルサービス、ヘルスケアサ
ービス、ホスピタリティサービスなど、これまでの業種とは性質を
異にする。

こうしたサービスを提供できない企業は、長く生き残っていけない。

ということは、すべての企業はテクノロジーを駆使したうえで、サ
ービス業になると考えられる。


以上引用。



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