コロナ前から人口減少問題があったはず

美容業界の総売上のピークは、2008年前後だったと思うのですが、その年は日本人口がピークだったときでもあります。その後は、美容室の店舗数の増加とは反比例して総売上は減少傾向となっていきました。

これを一言で、客単価が下がったからとか、技術の単価が下がった(安売り)ということで片付けてしまうのは、かなり軽率だなと思います。

何故ならば、日本のGDPは1997年からほぼ横ばいだからです。

つまり、美容業界の売上はどこか他の業界に奪われたと考えるべきなのです。


これは、美容室のライバルが美容室だけではないことを意味しています。

ですから、あらゆるモノやサービスが美容室のライバルであるという認識を持つべきなのです。


と、ここまでは誰でも考えていることだと思います。


ライバルがどうのこうの以前の問題として考えなければならないのが、美容室にとってライバルになるようなモノやサービスの出現を問題視することも重要なことなのですが、それ以上に問題だなと思うことがあります。

ちなみに、私は、このライバルは、やはりスマホなのではないかと思います。

スマホ一台あればなんでもできてしまうので。


話をもとに戻して、問題視すべきは、2008年に日本人口がピークだったことです。


所詮は、人口の増加に支えられた売上でしかなかったということ。

単純に人口が減少傾向なので国内消費もそれに比例して減少すると考えるのが普通なのかと思います。

まあ、あくまでも平均的な考えですが。


少し先の話かもしれませんが、2040年には、日本の総人口は1500万人以上が減少するとされており、それは、九州・沖縄・山口の規模の人口が消失するとされています。

この時点では、ギリギリ総人口1億人をキープしています。


皮肉な話ですが、コロナ禍で露呈した課題の解決策の多くは、人口減少対策と同じ意味を持ちます。


例えば、その一つがなんといっても企業の収益モデルの見直しです。


感染防止のために人と人との接触を減らすことが「ニューノーマル」となり消費を大きく消失しました。

これは人口減少後の国内マーケットの縮小を想起させます。

いわば、人口減少後の日本社会を、われわれは一足早く目撃したようなものではないかと思うのです。


各企業はコロナ禍によって失った売上を取り戻すべく躍起になっていると思うのですが、いずれ国内マーケットが縮むことを考えると、いつかは収益モデルを変更せざるを得なくなるのです。


なので、それを重々承知している企業も多いはずなので、このタイミングで変更に踏み切っているのではないかと思います。


人員整理も含めて。


ここでコロナ前の売上水準を取り戻したとしても、人口減少が避けられない以上は長くは続かないのです。

もちろん、人口減少以外にも自然災害もあれば疫病もありえて、何が起こるかは未知数です。


昨年の消費税増税と今年のコロナ禍による売上を取り戻そうと、私もそれこそ躍起になっていましたが、取り戻すにも少子高齢、人口減少の影響を織り込んで対応を考えなければ会社としては、長く存続できないのだろうなと考えるようになりました。

まあ、私なんかは所詮は雇われの身ですからどれだけ考えても意味がないのかもしれませんが、とはいえ、いずれは身に降りかかる問題ですから、個人的にも避けられないのだろうと思う次第です。


となると、2008年頃から美容業界で流行している技術の安売りの行き着く先がどのようなものになるかが恐ろしくなってきます。

人口、つまり消費者の絶対数が減少していくのですから、安売りではなく、高付加価値化を実現するべく努力する必要があったはずです。

ですが、実際は、目先の売上のために安売りとなってしまいました。

まあ、すべては後付で書いていると思われるかもしれませんが、人口減少は間違いなく訪れます。


これは、美容室だけの問題ではなく、うちの会社、美容メーカーにも目の前に突き出された緊急であり重要な問題でもあります。

なんとかしなくてはなりません。

といいつつ、なんとかなりますかね？



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