言い訳をしている場合ではない!?
総務省は2020年11月6日、9月の家計調査を発表しました。前月は大幅に改善した理美容支出でしたが、9月はその反動か、すべての項目で前月比、前年同月比とも下回りました。そして、第3四半期(7~9月)の家計調査では、前期はコロナ禍(緊急事態宣言)で大きく落ち込みましたが、今期の美容系支出は持ち直したとのこと。
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上記は、理美容支出の家計調査ですが、全体としてはどうなっているのでしょうか?
9月実質賃金1.1%減、残業代減で7カ月連続マイナス=毎月勤労統計
以下引用。
[東京 6日 ロイター] - 厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、9月の実質賃金は前年比1.1%減と7カ月連続で低下した。コロナ禍での残業代減少が響いた。(後略)
以上引用。
実質賃金の下落は、当然ながら実質消費下落に繋がります。
ということで・・・
9月の実質消費支出、前年比10.2%減 市場予想10.7%減
以下引用。
総務省が6日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万9863円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比10.2%減少した。減少は12カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想の中央値は10.7%減だった。季節調整して前月と比べると3.8%増だった。(後略)
以上引用。
昨年の9月は、消費税増税前の駆け込み消費がありましたので、今年9月が対前年比減少になることは予想されていました。
対前年比10.2%減少
ちなみに、実質消費が対前年比で10%以上のマイナスになったのは、21世紀に入って以降は四度しかありません。
2015年4月、2020年4月、5月、そして9月です。
2015年3月は、消費税増税(2014年4月)前の駆け込み消費の反動。
2020年4月、5月は、緊急事態宣言。
2020年9月は、消費税増税(2019年10月)前の駆け込み消費の反動、そして新型コロナウイルス感染症。
取り上げるにはちょっと遅かったのですが、第三次補正の議論が始まるようです。
第3次補正予算案「30兆円程度の規模必要」自民 世耕参院幹事長
以下引用。
今年度の第3次補正予算案をめぐって、自民党の世耕参議院幹事長は、新型コロナウイルスの影響に伴う景気対策などのため、30兆円程度の規模が必要だという認識を示しました。
今年度の第3次補正予算案をめぐっては、来週10日前後に、菅総理大臣が編成を指示する見通しとなっていて、与党内からは、最低でも10兆円から15兆円の規模を確保すべきだという意見が出ています。
(後略)
以上引用。
ここにきて新型コロナウイルスが猛威を振るっています。
ご存知の方も多いでしょうが、今、ヨーロッパは大変なことになっています。
フランス全土で2度目のロックダウン 経済活動は継続
イギリス 新たな「ロックダウン」 5日から約1か月間
フランス・イギリス以外でも、スペインが“来年”5月9日までの緊急事態発令、ドイツは11月2日から11月30日まで、部分的なロックダウン措置を実施、イタリアも感染拡大を抑制するための規制強化を承認。
そして、日本でも北海道では連日3桁の感染者が報告されています。
さてどうしたものでしょうか?
皮肉な言い方をすれば、コロナは最強の言い訳として使えます。
「コロナだから仕方がない」と言ってしまえばそれまでです。
でもそれでいいはずありませんよね?
敢えて言うと、責任のあるポジションにある人が「コロナだから仕方がない」は絶対に言ってはならないと思います。
コロナが収束しても日本は、いずれ人口減少問題に直面します。
コロナ禍になってから、以前より存在していたテクノロジーを駆使したツール等にスポットが当たり、使わざるを得ない状況にある人もいることでしょう。
使わざるを得ない状況とは、つまり今まで避けてきたことのツケでしかありません。
そのツケをこれからも払い続けるのは、あまりにも合理的とは言えません。
社会のVUCA化といわれており、そして長寿化と反比例して企業が短命化しています。
これからは、大学を卒業して入社した会社が定年退職まで存在する方が稀な存在になっていくのです。
とくに私のような40代後半ともなれば良くも悪くも出来上がっているので、そう簡単に思考を変えることは容易ではありません。
ですが、世の中の多くの責任のあるポジションにある人は、40代から50代のはず。
自分は頭が固いからとか悪いからとか嫌だからとか言っている場合ではありません。
大事な事は、とにもかくにも変化すると覚悟を決めること、そして、変化出来ると自分を信じることではないかと思っています。
山口周さん「ニュータイプの時代 新時代を生き抜く24の思考・行
動様式」
河合雅司さん「未来を見る力(人口減少に負けない思考法)」
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