自社商品があるとないとでは

理美容ディーラーは全国に1000社あると言われています。その大半は小規模事業者。美容室は25万軒強、理容室12万軒弱、その数合わせて約37万軒。そして、その9割は個人経営だといいます。理美容業界の総売上は、増加する店舗数と反比例して減少傾向。

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理容室は減少傾向に入っていますが、美容室は未だに増加傾向。

先述したように増加する店舗数で減少する総売上を奪い合っているわけですから、経営が厳しい状況にあるのは間違いありません。

美容室の経営が厳しいならば、当然、美容ディーラーの経営も厳しくなります。


先日開設されたAmazon「プロフェッショナル・ビューティーストア」により、今後、美容ディーラーも変化を求められることでしょう。


理美容ディーラーは「全国に1000社」あるとは言われていますが、実際のところは、大手美容ディーラーによる寡占状態となっています。

ですから、小規模ディーラーはコロナ禍とAmazonも相まってジワジワとその数を減らしていくことになるのではないかと。


まあ、私の立ち位置はあくまでも美容メーカーの営業マンですから、多少影響の在り方は異なるのだと思っています。


改めて思うのが、取り扱う商品が“自社の商品”であるというのは、“強み”だと感じている今日この頃です。


確かに、自社商品といっても、シャンプー、トリートメント、カラー剤、パーマ液といった美容室になくてはならないモノですが、美容メーカーも多数存在するわけですから、それらはどこでも作れてしまいます(品質の差も殆どあってないのでは？)。


とはいえ、オリジナルはオリジナルです。


全ての美容メーカーが、自社商品に愛着というか誇りがあると思います。


ただ、「オリジナルイコール売れる」ではありません。


オリジナルであることを発揮するには、その商品に対して“強み”が必ず必要だと思うのです。

強みとは言い換えれば、「価値」であり、その価値を相手にどれだけ伝えられるかが、営業の仕事なのではないかと。



人口増加の時代であれば、良い商品の定義を「高品質・低価格」という、「いいものをより安く」でよかったかもしれません。

つまり、人が沢山いるから安売りも成立するのですが、人口減少に突入している日本においては、薄利多売なんてものは、今後益々、絶対に通用しません。


となると、当然流れとしては、「いかに価格を上げるか、いかにブランドになるか、いかにファンをつくるか」になってきます。

というかなっています。

その流れの中で、他がつくるモノ・サービスを売るというのは、無理ゲーというか、最低ラインとして「自社で商品がある」がないと戦うことすら出来ないのではないかと思います。


個人がメーカーとなる時代に他人のつくったモノ・サービスを売るディーラー業が苦戦するのは当然なのかもしれませんね。





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