それでも創意工夫するしかないよね

4月の緊急事態宣言以降、さまざまな対策が打ち出されました。国民1人当たり一律10万円が支給された特別定額給付金、個人事業主・中小企業を対象とした持続化給付金、さらに無担保・無利子での特別貸し付けなど。所謂専門家によれば、こうした経済対策の効果は長くても半年だといいます。そうなると、その効果はとっくに限界にきています。

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世界的に新型コロナウイルス感染が拡大しており、国内でも東京都をはじめとする主要都市で感染が拡大しています。

この状況から経済を優先させる意見が出るわけもなく、そろそろ自粛要請が出されることでしょう。

経済対策効果も期限切れとなれば、再度の経済対策を講じなければ、年内にはさらに景気失速は避けられないわけで・・・


コロナ関連解雇、7万1千人に
13日時点、厚労省

以下引用。

厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染拡大関連の解雇や雇い止めは、13日時点で見込みを含めて7万1121人だったと発表した。

業種別に見ると製造業が1万3671人と最も多かった。飲食業が1万563人、小売業が9551人で続いた。都道府県別で最も多いのは東京の1万6918人だった。大阪6403人、愛知4043人と続いた。

厚労省によると、集計の発表を始めた5月以降で、解雇や雇い止めが最も多かった月は5月で1万2949人。最少は10月の7506人だった。11月は月の半ばの13日時点で1991人と、増加の勢いは鈍っている。

以上引用。



日本企業の99.7%が中小企業であり、従業員では約70%が中小企業で働いています。

私もその中の一人。

今のところ、うちの会社は何とか存続しており解雇もありません。


GDPの大半を占める個人消費。

感染防止のために人と人との接触を減らすことが「ニューノーマル」となり消費が大きく消失しました。

取引先である美容室は、対面で接客を伴うわけですから、コロナ禍では敬遠されるのが当然といえば当然。

感染症対策をどれだけ講じたところでそれが集客に繋がるわけでもありません。


元々、美容室は衛生管理がしっかりされており開業するにもそれが条件ですから、今更感染症対策というものおかしな話だなと思いますが、もはやそんな理屈が通用する空気感でもありません。


年末にかけて更なる感染者が急増というよりも、その対策というか感染を避けるために、一人一人が再度自粛することになるでしょうから、一段と消費が冷え込むことは間違いありません。


コンビニの「雑誌棚」と「書籍棚」がコロナ禍で変化　大手3社の戦略は


上記記事にもあるように、各コンビニで新型コロナウイルスの感染拡大の影響で商品の売れ筋が変化したことから、「店舗レイアウト」の見直しを進めています。

結局は、このようにその時々の状況に合わせてどうやれば売れるだろうかと創意工夫を凝らすことに尽きるのかもしれません。


勘違いしている人も多いかもしれませんが、世の中には勝手に売れていく商品など存在しません。


誰かが“売れるように”しているだけです。


売れる商品など存在しないわけですから、何を扱うというよりも、その何をどのように売っていくかを常に考える必要がある。


営業マンなら、いつも通りの営業展開をやっていても売れるわけがなく、美容室でも全く同じことが言えます。


とはいえ、年末にかけて経済状況が一層厳しくなることは間違いなさそうです。





武村政春さん「ヒトがいまあるのはウイルスのおかげ」




河合雅司さん「未来を見る力(人口減少に負けない思考法)」





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